【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定／高橋副会長が出馬意向

【2023.02.10配信】東京都薬剤師会は２月10日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は次期会長選挙に出馬しない意向を正式に表明した。ただし、都の薬剤師連盟会長職には引き続き充たる。同時に、記者から日本薬剤師会長選挙への意向についても質問が出ると、永田会長は否定した。さらに会見に出ていた副会長の髙橋正夫氏が会長選に立候補する考えを示した。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

【日医・知事会】コロナ５類移行で共同声明／「診療報酬の加算等を一定期間継続を」

【2023.02.09配信】全国知事会は2月8日、日本医師会と新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換を行い、開催後に共同声明を公表した。知事会からは平井鳥取県知事（全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長）、内堀 福島県知事（同本部長代行・同副本部長）が出席。日本医師会からは松本会長、茂松副会長、角田副会長、釜萢常任理事が出席した。医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続することなども求めている。

【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘

【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。

【日薬連】予測困難な感染症薬にインセンティブの政策求める／薬剤耐性問題から抗菌薬の現状にも危機感

【2023.02.08配信】厚労省は２月８日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。感染症動向に影響を受け年間1500億円以上の市場になる可能性のあるゾコーバ錠の薬価算定の在り方に関してが主たるテーマだったが、意見陳述の中で日本製薬団体連合会（日薬連）は感染症治療薬に対して必要な対応も含めた意見を示した。抗菌薬に関しても政策を求めた。

【大木ヘルスケアHD】OTC薬推進、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」／松井秀正社長

【2023.02.08配信】大木ヘルスケアホールディングスは２月８日に、同社主催の提案会の実施にあたり、会見を開いた。記者から議論が進むスイッチOTC医薬品など、OTC薬の推進に関する意識を問われると、同社社長の松井秀正氏は、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」との考えを示した。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。

【４月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知／薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。

【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局　nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し／従事期間を１年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が１年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づくもの。

【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開／くすりの適正使用協議会／日本薬剤師会監修

【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ

【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。

【トモズのリニューアル店】くつろげるテーブル配置の調剤待合室／「薬局トモズ　成城コルティ店 」（東京都世田谷区成城）

【2023.02.02配信】トモズは1月30日、「薬局トモズ　成城コルティ店 」（東京都世田谷区成城）をリニューアルオープンした。薬局を同施設内の３階に移転し、落ち着いた雰囲気の広々とした待合スペースを設置。「ゆったり過ごせる」空間に配慮した。要指導・第一類医薬品・抗原検査キットを販売するほか、血圧計、野菜の摂取目安量を簡単にチェックできる機器「ベジチェック」などを設置し、“処方せんを持っていなくても”住民が立ち寄りやすく、相談しやすい薬局を目指したとする。

【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。

【PickGo(ピックゴー)】ローソンで処方薬と商品の当日配送サービスを実証実験

【2023.02.01配信】ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松本隆一氏）は、株式会社ローソンと共同で配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を通じた処方薬と商品の当日配送サービスを2023年2月1日（水）より開始する。調剤薬局を併設する「ローソン荏原町駅前店」（東京都品川区中延）で行う。

“動物病院の医薬分業”コンセプトの「12薬局」、特許取得／動物調剤情報管理システムで

【2023.02.01配信】「動物病院の医薬分業」をコンセプトに動物病院向け調剤薬局「12薬局」（わんにゃんやっきょく）の展開を行う株式会社ブーリアン（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：細木喜弘氏）はこのほど、「動物用調剤」に関する特許を取得したと公表した。

【コロナ５類移行】診療報酬の“考え方”を３月上旬目処に示す方針／加藤勝信厚労大臣

【2023.01.31配信】新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針を政府が決定した中、関連する診療報酬などの考え方については、３月上旬を目処に示す方針が示された。１月30日に開かれた衆議院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が述べたもの。

【電子処方箋】用法標準マスタをHPで公開／厚労省

【2023.01.30配信】厚生労働省は、電子処方箋の用法マスタをホームページで公開した。モデル事業などを通して、マスタ追加への要望などがあり、それに対応していることを示したもの。施設で使用しているマスタと電子処方箋マスタの紐づけは、主にベンダーの作業にはなるが、一方で、医療現場においても医療DX時代に向けて、関係者が共有しやすい情報への意識も必要になってきているといえる。

【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演

【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる 「第31回日本医学会総会 博覧会 市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。

オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ／オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

【2023.01.27配信】オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配までをワンストップで提供するアプリ「SOKUYAKU」（ジェイフロンティア社提供）が、“ついで買い”のサービスを拡充している。オンライン服薬指導を受ける患者の中にはそのほかのOTC医薬品や日用品もついでに買いたいというニーズがあり、そのニーズに「SOKUYAKU」が応えるもの。もともと処方薬は配達員がドラッグストアや薬局にピックアップに行っているため、その際に一緒に同梱して他のものを届けるようにする。

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。

【電子処方箋】「まずは紙の処方箋発行／受付」の運用周知

【2023.01.26配信】日本薬剤師会は１月26日に定例会見を開いた。その中で、同日に開始した電子処方箋について、「まずは紙の処方箋を発行／受付」する運用を都道府県薬剤師会担当役員宛てに周知したことを報告した。電子処方箋の管理サービスでデータを蓄積、活用しても、処方箋自体は“紙”の形式も選択できるため。

【薬学部_国試ストレート合格率】私立大ランキング／トップ５は明治薬科大学、北里大学、東京理科大学、星薬科大学、慶應義塾大学

【2023.01.25配信】文部科学省は、薬学部における修学状況等 2022 年度調査結果を公表した。 https://www.mext.go.jp/content/20230120-mxt_igaku-100000059_01.pdf

【群馬大学医学部附属病院】ロボットが持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別／ロボットへの代替で医療インシデント低減や医療従事者の稼働削減目指す／総務省5G実証実験

【2023.01.25配信】群馬大学医学部附属病院は１月30日から３月17日まで、ロボットが患者の持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別する実証実験を行う。総務省が実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画するもの。薬剤の種類の増加に対応する「AI技術を用いた薬剤鑑別」の仕組みや、医療従事者が行っていた業務の「ロボット」への代替により、医療インシデントの低減や看護師・薬剤師などの稼働削減を目指すとしている。

【日本調剤】オンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供開始

【2023.01.24配信】日本調剤は、LINEヘルスケア株式会社と連携し、LINEヘルスケアが提供するオンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供を開始することを発表した。

【M&A】I&H（阪神調剤）、スーパーの万代と合弁「万代メディカル」設立／共同仕入れ等で両社の強みを生かす

【2023.01.23配信】阪神調剤などを展開するI&Hは、2023年1月21日付でスーパーの株式会社万代と合弁契約書を締結した。共同出資によって卸売販売事業等を行う株式会社万代メディカルを設立することについて合意した。

【薬剤師等有志団体】緊急避妊薬のスイッチOTC化パブコメで提出する意見書公表／「SRHR pharmacy PROject」

【2023.01.23配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利）について知り、薬剤師等が何ができるかを考える場を作ることを目的に活動している「一般社団法人SRHR pharmacy PROject」はこのほど、厚労省が開始している緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメに提出する意見書の内容を公表した。パブコメ提出は誰もができるもので、提出期限は１月31日まで。市民団体などによるパブコメ提出への呼びかけなどが活発化している。