座談会出席者
■厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏
■青山学院大学 名誉教授 三村優美子氏
■日本保険薬局協会 医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長 原靖明氏
安藤公一氏
三村優美子氏
原靖明氏
以下、有料版「ドラビズ for Pharmacy」の記事から三村氏コメントのみを抜粋。
三村教授、モダリティの変化強調／「30年続いた医薬品流通に、大きな修正が入ると思っている」
「モダリティの関連からも医薬品流通を考え直す必要があるのではないか」ーー。
「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」に参画していた青山学院大学名誉教授の三村優美子氏はそう問題提起する。座談会のうち、三村氏のコメントを抜粋しまとめた。
三村氏が特に強調したのは医薬品の「モダリティ」の変化が議論されたことの意義だ。従来の低分子の医薬品とは違って、再生医療や遺伝子治療など新しいモダリティの医薬品が登場。これらは研究開発力だけでなく製造や販売における、いわゆるバリューチェーンにおいても高度な技術や知識が必要とされる。それに伴い人材育成も必要だ。
三村氏は、現在、市場に出てきている大型の医薬品はこうした新しいモダリティの医薬品であり、登場によって患者の恩恵は大きい一方、日本でつくれなくなるのは「とんでもない問題」だとし、医療保険財政のあり方、価値の評価を含めて考え直す必要があると指摘する。
その中にあって、医薬品流通はその価値をどう守るかという視点が重要になるとも指摘。その観点でも川上、川中、川下が協力し合い、自律的な解決能力を持つべきだが、これが「持てなくなってきてはいないか」「分断されていないか」と問題提起。当然のことながら薬局、薬剤師も流通当事者として、「患者の接点として医薬品の価値を伝える役割がある」（三村氏）が、「あまりに制度上の制約がありすぎて医療保険制度の中に閉じ込められている」ために、こうした役割が必ずしも明確化されてこなかったのではないかと指摘する。
そういった意味でも、医薬品流通における薬局、薬剤師の役割についても「パラダイムシフトではないか」（三村氏）との見方を示した。「30年続いた現在の医薬品流通の仕組みに、大きな修正が入ると思っている」と話した。
具体的な青写真については、必ずしも描ききれていないとの実情も指摘する。ただ、原材料の地政学的リスクの顕在化からまだ２年あまり、そして安定供給という「当たり前だと思い過ぎていた」問題へのリスクマネジメントという視点からの医薬品行政の転換についても始まったばかりであり、場合によって10年単位の変化になるともした。安藤課長（厚労省・産情課）に対しては、「控えめに言われているが、実は大変画期的なことをされたと思っている」との見方を示した。「経済安全保障」という考え方を政府として示したことは、非常に重要だったとした。原因は複合的であり、１つ、２つを見直しても効果はなく根本的解決が必要としつつも、まず個別のテーマである後発薬については強化が必要とし「医療上必要性の高い医薬品」のキーワードが重要になるとした。
編集部コメント／座談会を終えて
薬剤師業務の根幹を成す医薬品という“モノ”が変化してきた。例えばワクチンの冷蔵保管。当たり前のように薬剤師は受け入れ、対応してきたが、いわゆるバリューチェーンの一翼を担った現状があるのではないか。毎年薬価改定の衝撃に薬業界が団結してどんな対抗策を打てるか。そのヒントの１つに、新しいモダリティの医薬品において医療機関・薬局が果たす「サプライ」の役割を薬価制度の中にだけに閉じ込めることのない再定義・再評価することもあるのではないか。いずれにせよ、この難局・転換期に、薬剤師はどんな提案ができるのか。発信が求められている。
【編集部より】
有料版「ドラビズ for Pharmacy」では安藤課長や原氏の今後の展望などもまとめている。
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