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【ドラッグストアでのPCR検査キット販売が拡大】通販→店頭販売へ。ココカラファインやウエルシアHD

【2020.12.17配信】ココカラファインは、PCR 検査サービスキット(保険適用外・全国対象)を、2020 年 12 月 17 日からココカラファインの都内 7 店舗で店頭販売を開始すると発表した。ドラッグストア企業ではサンドラッグやコクミンが自社通販サイトでの取り扱いを開始していたが、店頭販売の動きが活発化している。12月11日にはウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局が店頭での販売を開始していた。

【厚労省】ダイレクトOTCの「アライ」（大正製薬）了承／海外では抗肥満薬として使用

【2022.11.29配信】厚生労働省の薬食審要指導・一般用医薬品部会は11月28日、海外では抗肥満症薬として承認されている成分名オルリスタット、製品名「アライ」（大正製薬）をダイレクトOTCとして了承した。来年３月にも正式に承認の見込みという。

【抗原検査キット】取扱薬局リスト公表へ／「連携強化加算」取得薬局対象に

【2022.07.25配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は薬局における医療用抗原検査キットの需要が拡大することを想定し、７月22日に、連携強化薬局を取扱薬局として厚生労働省のウェブサイトに掲載するとの事務連絡を発出した。連携強化薬局だけでなく積極的な薬局での取り扱いを依頼するとともに、取り扱いに関する情報を広く提供することを求める。例えばチェーン企業や地域薬剤師会などのホームページ等でも取り扱い薬局の情報掲示を求めている。

【販売中止】「フルナーゼ点鼻液」／グラクソ・スミスクライン

【2025.06.16配信】グラクソ・スミスクラインは６月16日、同社が販売する「フルナーゼ点鼻液」について、年内を目途に販売を中止することを公表した。

【21年度薬剤師国家試験】大学別“ストレート合格率”一覧／私大トップは京都薬科大学の87.5％

【2022.03.28配信】厚生労働省は３月24日、「第107回薬剤師国家試験」の合格発表を行った。そこで、ドラビズon-line編集部では文部科学省が公表している各大学の「2016年度入学時の入学者数」と国試の「新卒合格者数」によって“ストレート合格率”を推計してみた。あくまで機械的な計算。途中の留年者が一定数いても、国試では「新卒」としてカウントされるなど６年間での合格者を純粋に示さないので、留意が必要だ。計算上では私大トップは京都薬科大学の87.5％だった。

ドラッグストアがコロナ抗体検査キットを販売。サンドラッグが通販で

【2020.11.16配信】サンドラッグは同社通販サイトで、新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) 抗体検査試薬キットを販売する。

【2023.10.15配信】文部科学省はさきごろ、薬学部における修学状況等 2023 年度調査結果を公表した。 https://www.mext.go.jp/content/202309011-mxt_igaku-100000059_01.pdf

【独自インタビュー】松本純氏(前衆議院議員)に聞く／トリプル改定、「消費税が上がった時以上の大議論巻き起こる可能性」

【2023.09.14配信】昨年10月、自民党神奈川県連は松本純前衆議院議員を「自民党神奈川1区」（横浜市中区・磯子区・金沢区）の支部長に選出した。「1区支部長」は、次期衆院選挙で神奈川1区自民党公認候補の前提となるもの。薬剤師に関わる政策に広く・深く関わってきた同氏の復活に向けた薬剤師業界の期待には熱いものがある。不透明感の払拭できない医療・介護・障害者サービスのトリプル改定等への、薬剤師業界の強い危機感の裏返しといってもいいだろう。本稿では松本氏にインタビューした。

オンラインでコロナ・インフル同時検査一般用キット販売／日本調剤

【2022.12.23配信】日本調剤は、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キットの販売を開始した。同社の「日本調剤オンラインストア」で販売するもの。

【新型コロナウイルス抗原検査キット(研究用)の販売開始】ツルハＨＤ子会社のくすりの福太郎

【2021.02.18配信】ツルハホールディングス子会社のくすりの福太郎は、新型コロナウイルス抗原検査キット(研究用)の販売を開始した。

【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針

【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和７年度第８回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。

【地域フォーミュラリ】作成目的に“医薬品安定供給確保”の要素拡大／飯田下伊那薬剤師会（長野県飯田市）の事例

【2023.10.24配信】これまで「医療費の適正化」や「標準薬物治療の推進」などが目的とされることが多かった地域フォーミュラリの作成。ここに、明らかにもう１つの理由が追加されるようになってきた。医薬品の安定供給確保だ。10月22日に開かれた「日本フォーミュラリ学会学術総会」で一般演題発表した飯田下伊那薬剤師会（長野県飯田市）は、会員薬局から安定供給確保への強い要望があったことを受け、安定供給確保が見込めるPPI３成分について銘柄を含めて選定したとした。

【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、６月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、日本保険薬局協会医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。

【トモズ】コロナ検査事業、HPに事前チェック項目や「よくある質問と回答」を掲載

【2022.02.01配信】ワクチン・検査パッケージの無料事業に協力しているトモズは、店頭での検査を希望する人に向けて、事前チェック項目や「よくある質問と回答」をホームページに掲載した。（https://www.tomods.jp/wp_home/wp-content/uploads/2022/01/01_20.pdf）無症状が薬局での検査対象であるなどの大原則のほか、検査に必要な本人確認書類なども説明している。店頭でイチから説明するよりも事前に情報を提供することで店頭での負担軽減につながりそうだ。

【厚労省】医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局での特例的販売認める通知発出

【2022.12.12配信】厚生労働省は自治体へ向けて、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キットについて、薬局での販売を認める通知を発出した。同時流行下での医療逼迫を避けるための特例的な対応。

【ドラッグストアがPCR検査キット販売】サンドラッグ、ココカラファインが通販サイトで

【2020.11.06配信】サンドラッグとココカラファインは、自社の通販サイトでPCR検査キットの販売を開始する。

【第109回（2023年度)薬剤師国家試験】私立大学別“ストレート合格率”一覧／私大トップ5は京都薬科、北里、近畿、慶應、東邦

【2024.03.22配信】厚生労働省は３月19日、「第109回薬剤師国家試験」の合格発表を行った。そこで、ドラビズon-line編集部では文部科学省が公表している各大学の「2018年度入学時の入学者数」と国試の「新卒合格者数」によって“ストレート合格率”を推計してみた。あくまで機械的な計算。途中の留年者や編入者が一定数いても、国試では「新卒」としてカウントされるなど６年間での合格者を純粋に示さないので、留意が必要だ。正確な合格率は秋口までに文科省から公表される。機械的な計算上では私大トップは京都薬科大学の87.0％だった。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】神奈川県は薬局配布に“報酬なし”／薬局からは戸惑いの声

【2022.08.05配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、神奈川県は薬局を対象とし、配布事業に対して“報酬なし”とすることが分かった。薬局現場からは戸惑いの声も聞こえる。

【ドラッグストアに問い合わせ急増】パルスオキシメーター

【2021.01.20配信】新型コロナウイルス感染症の軽症患者において、肺炎の早期発見にパルスオキシメーターが用いられることがメディアで報道されたことを契機に、ドラッグストアへの問い合わせが増えている。操作は簡単でも判断には知識が必要であり、何よりも、まずは必要な人への供給が優先されることなどの情報提供が店頭からも求められそうだ。

【厚労省】コロナ５類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出／オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和５年７月31日で終了

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」（500 点）を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和５年７月 31 日をもって終了するとした。