薬局（P)

薬局企業の動向

薬局（P)の記事一覧

【2021.01.08配信】緊急避妊薬（アフターピル）の分類を『処方箋医薬品以外の医薬品』に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動をしている薬剤師有志の会である「日本の医療・薬事制度について考える会」は、薬剤師国会議員の松本純氏（自由民主党国会対策委員長代理、衆議院神奈川１区）に、署名を提出した。12月３日には日本薬剤師会に提出していた。

【市販薬と薬剤師】適正使用の重要性を漫画に／油沼氏、監修kuriedits氏

【2020.12.24配信】市販薬の適正使用の重要性を描いたショートストーリーの漫画がSNSやWEB上にアップされた。「マンガで分かる薬剤師」などでイラストを担当している油沼氏が描いたもの。監修はブログやSNSで市販薬の情報を発信しているkuriedits氏が担当した。

薬剤師は“不妊治療”はできなくても、その“手前”で貢献できる／もりもの薬箱（東京都港区）運営の森勇人氏

菅内閣が不妊治療を保険適用とする方針を示すなど、不妊に悩む人をどう支援するかは社会的な課題となっている。こうした中、東京都港区の「もりもの薬箱」を運営する森勇人氏（薬剤師）は、「不妊治療は医師の領域だが、薬剤師はその手前で役に立てることが多い」と話す。同店では、膣内射精が難しい人や早漏に悩む人に向けた「MEN’S TRAINING CUP」（TENGAヘルスケア）や、男性ホルモン軟膏剤「トノス」（第１類薬）、陰萎改善薬「ストルピン」（要指導薬）を取り扱う。「恥ずかしいこととして語られづらい話題であるが、それだけに相談場所を求めている人も一定数いる」（森氏）。森氏の取り組みは薬局・ドラッグストアにとっても参考になるのではないか。

【独自】ドラッグストア・調剤薬局と“薬系ベンチャー”との協業は進むのか？

　昨今、医師による起業、いわば“医系ベンチャー”が隆盛だが、薬学部出身者、薬剤師による“薬系ベンチャー”は見劣りする。近畿大学薬学部出身でNEWRON社を起業した西井香織氏は「薬学部の同級生を見ても起業という選択肢がほとんどない」と語る。一方、ドラッグストア、薬局側のベンチャー支援や協業の動きは、スギ薬局やアイセイ薬局などで少しずつ出始めている。薬局業界の在り方も転換期に差し掛かる中、大手ドラッグストアや調剤薬局がベンチャーを支援し、後進に成功事例を見せることは、業界の活性化にもつながるのではないだろうか。

【独自】ベンチャー、ＹＯＪＯが拓く薬剤師の“場にとらわれない働き方”

オンラインで相談ができ、自分に合った漢方薬などが購入できる「ＹＯＪＯ」。同社の取り組みは、薬剤師の新しい働き方を拓く意味でも注目を集めている。顧客もオンラインで相談ができるが、相談を受ける薬剤師もリモートワークが可能で、全国どこに住んでいても同社の業務に就けるからだ。いわゆる“たんす薬剤師”の掘り起こしにもつながると考えられる。主にチャット機能を使っている点もリモートワークのしやすさにつながっており、勤務時間中の業務の可視化につながっている。これはリアル薬局におけるリモートワークのヒントにもなるのではないか。例えば多店舗展開する薬局企業では、服薬フォローの一定のやりとりまでをリモートワークする薬剤師が担当することなどが考えられる。

【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業

【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。

【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは

【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早６カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児（者）へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。

【薬局を変えるのは薬剤師だけではない】「薬局アワード」開催

【2020.10.25配信】10月25日、「みんなで選ぶ薬局アワード」というイベントが開催され、参加者からの投票で決まるオーディエンス賞に、まんまる薬局（東京都）が選ばれた。同社は、薬剤師・非薬剤師の2人体制で在宅現場を回る「ボランチ制度」を取り入れている。そのボランチ制度の中で生まれてきた現場の取り組みを社内で表彰する「ベストカップルアワード」が評価された。同薬局を経営するhitotofrom社代表の松岡光洋氏は、「薬局が変わるには薬剤師だけでなく働くスタッフが行動変容を起こす必要がある」と語った。

【動画あり】薬局が店舗内のデジタルサイネージ事業を強化。アイセイ薬局、サイバーと連携

【2020.10.22配信】アイセイ薬局は、サイバー・コミュニケーションズがシステム提供する調剤薬局デジタルサイネージへ、広告共通配信を開始する。ネットワーク店舗数は業界最大級の約900店舗になるという。

【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム

【2020.10.20配信】複数の薬局の団体が連携して提言と行動を目指す薬局団体連絡協議会は10月18日、都内で「第２回　国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、デジタルへの対応、公衆衛生への役割強化など、急速に変化している薬局の姿が報告された。背景には受診抑制による患者数減少で経営面では厳しい局面に置かれる中、ともすると、ITを活用した新興勢力による市場競合にさらされるとの危機感がある。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。

【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」

本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。

日本看護協会、「看護の日」制定30周年特別ドラマ完成披露記者発表会

【2020.09.28配信】公益社団法人日本看護協会は、「Nursing Now 公式ソング & 『看護の日』制定30周年特別ドラマ完成披露記者発表会」を東京・表参道の日本看護協会ビルで実施した。記者発表会は二部構成。第一部の「Nursing Now公式ソング完成披露記者発表会」では、つんく♂氏が作詞作曲をしたNursing Now公式ソング「元気の歌」のミュージックビデオを初公開。第二部では、「看護の日・看護週間」制定30周年を記念して制作された特別ドラマ「Memories～看護師たちの物語～」の完成発表が行われた。1話5分のミニドラマ「Memories～看護師たちの物語～」として制作、BS日テレで全国放送される。

【薬局実務実習の割り振り】現状と展望＿ある市薬担当者の立場から

【2020.09.21配信】薬局での実務実習に関して、「苦労して取得した認定実務実習指導薬剤師の資格に関して、実習実績がなければ更新できないのではないか」、あるいは「そもそも実習を受け入れられない薬局はどうしたらよいのか」など、疑問の声が多く上がり、SNS上でも小さくない話題となった。そこで、今回は、少なからず実習の割り振りに関わっている某市薬に、現状と展望について聞いた。

【コロナと薬剤師】国のリーダーシップ強固な台湾、薬剤師会が積極活動のフィリピン／JACPセミナーから

【2020．09.07配信】新型コロナウイルス感染症拡大下で薬剤師はどのような役割を果たしたのか。台湾、フィリピン、ドイツなど世界の薬剤師の活動を知ることができるセミナーが開かれた。日本コミュニティファーマシー協会（JACP）が８月30日に開いたもの。台湾では国のリーダーシップが強固なことが印象的だった。フィリピンでは薬剤師会が国民への情報提供で積極的に活動。そのほか郵送を有効活用したドイツの例や、国内では医療機関と連携しながら糖尿病患者への感染予防で役割を果たした薬局恵比寿ファーマシーなどの取り組みが紹介された。

日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。

【独自】「なぜ自分の薬局には学生実習が割り振られないのか？」～SNSで共感集めた指導薬剤師のつぶやき～

「指導薬剤師の資格が剥奪されてしまうらしい」。近畿地方で薬局を経営する薬剤師のツイートが話題を集めた。「いいね」は161を集め、51のリツート、コメント（返信）は21集まった。インプレッション（見られた回数）は２万8000回を超えた。趣旨は「実習の実績がないから資格更新は難しいというが、むしろ、どうやったら実習の学生を受け入れさせてもらえるのか教えてほしい」というものだ。多くの反応は、つぶやいた薬剤師だけではなく、多くの認定実務実習指導薬剤師が同じような不安や不満を抱いていることの表れだ。薬学教育６年制が導入された2006年から早14年。何か問題点があるのであれば、点検、改善を試みる必要があるのではないだろうか。