薬局（P)

薬局企業の動向

薬局（P)の記事一覧

【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日（土）に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。

【I＆H岩崎英毅取締役】「５年後調剤市場の大手シェアは40％にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【2021.10.14配信】I＆H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「５年後に調剤市場の大手シェアは40％程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。

【地域連携薬局調査】「医療機関に対する情報提供実績」月平均は「10回未満」が63.2％／東京都薬剤師会調査詳報

【2021.10.12配信】東京都薬剤師会は会員薬局を対象に、地域連携薬局に関する意識調査を行った。その内容を詳報する。　地域連携薬局の申請状況については「届け出をしたい気持ちはあるが、満たしていない項目がある」71％である一方、最大のハードルは「月30回」の報告だった。「医療機関に対する情報提供実績」は月平均が「10回未満」が63.2％だった。

【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」

【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。

【コロナ特例加算】10月以降の補助金申請を厚労省が通知／申請は11月から／領収書提出は省略

【2021.10.11配信】2021年９月末日までを期限としていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の終了に伴い、感染防止対策に対して補助金での支援が決まっていた。厚労省は「感染拡大防止継続支援補助金」の申請を11月から開始するとして申請方法などを通知した。申請受付は2021年11月１日から2022年１月31日まで。補助金の対象期間は10月１日から12月31日までの分。申請手続きの負担軽減などの観点から、領収書の提出は省略するなどの措置を講じている。

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介氏）、もみじ銀行（頭取小田宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。

【コラム】薬局でのコロナ抗原検査キット販売を考える

【2021.09.28配信】厚労省はコロナ抗原検査キットの薬局での販売を特例的に認める通知を出した。https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf　これに対し、専門家からは「偽陰性の可能性を含めて正しい知識・使い方が重要だ」とする声や、「確定診断のために結局、受診するなら抗原検査は必要なのか」という疑問の声なども聞かれる。筆者も、厚労省の今回の事務連絡を読む限り、「症状がある人は受診勧奨が望まれ、無症状者には抗原検査キットは推奨されないなら、いったいどんな人が抗原検査を受けたらいいのか？」、そして「意味はあるのか？」と混乱したため、関係者にお話を聞いてみた。そこから得た内容を記載する。

【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入／オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【2021.09.27配信】調剤薬局78店舗を展開する株式会社大信薬局（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：吉村企右氏）は、ジェイフロンティア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村篤弘氏）が提供する医療機関、薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を導入した。

【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0％／慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査

【2021.09.26配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は９月26日、「第３回国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。その中で、薬団連と慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座が共同で行った「保険薬局における患者フォローアップの実態調査」の結果を報告した。

【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」／「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」

【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、９月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第３回国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。

【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催／一般の人でも誰でも参加可能

【2021.09.24配信】一般社団法人薬局支援協会(所在地：神奈川県横須賀市、代表理事：竹中孝行氏)は10月24日（日）に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。

【パーソナライズ商品への意識】LINEでの相談意向78.3%／YOJO社調査

【2021.09.24配信】オンライン薬局のYOJO Technologies（本社：東京都文京区、代表取締役：辻裕介氏）は、同社利用者23人に対してパーソナライズ商品に関する意識調査を実施した。その結果、100％が同社薬剤師によるLINE相談に魅力を感じており、パーソナライズ商品で希望する相談手法としては、LINEが78.3%と高かった。

厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可／「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

【2021.09.22配信】厚生労働省保険局医療課は９月21日、地方厚生（支）局医療課などに対して、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。昨今の後発医薬品の供給不足を鑑み、出荷停止薬について後発医薬品調剤体制加算の使用割合算定から除外するなどの内容となっている。なお、この期間は令和４年３月 31 日までとしている。

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。