薬局（P)

【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力／荒川区民へセミナー開催

【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介氏）は、経済産業省 令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える！妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。

【薬剤師会】「当面の課題」８項目を整理／OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言／「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」

【2022.01.19配信】日本薬剤師会は１月19日、定例会見を開き、「当面の課題」８項目を整理、提示した。この中で、OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言し、「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」とした。

【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【2022.01.13配信】日本保険薬局協会は１月13日に定例会見を開いた。この中で記者からリフィル処方箋の制度設計に関しての要望を聞かれると、首藤正一会長は「こんなに早く導入されると思っていなかった。協会内でリフィル処方箋に関して協議したことはない。詳しい制度が分かってからの議論になると思う」と話し、率直な驚きを示した。一方で、「日本薬剤師会の山本信夫会長が表明している通り、薬剤師の役割や責任は大きくなると思うので、協会としても講習などを通して会員を支援したい」と話した。

【日本薬剤師会】オンライン診療に伴う緊急避妊薬「研修薬剤師リスト」更新と研修拡充を依頼

【2022.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日に都道府県会長協議会を開催した。この中でオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関して、研修を修了した薬剤師リストの更新と、研修の開催拡充を各都道府県薬剤師会に依頼した。「医師が名簿を見て連絡したが、取り扱っていない薬局がある」という報道があったことから、「患者関係者からの信頼を損ないかねない」と危機感をあらわにしている。

【日本薬剤師会】山本会長「リフィル処方箋で薬剤師の責任は100倍にもなる」／都道府県会長協議会で挨拶

【2022.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、挨拶した山本会長は、リフィル処方箋導入に触れ、「導入ではしゃいでいるのではないかと言われるが、そんなに度胸はない。リフィル処方箋は薬剤師の責任が100倍にも200倍にもなる」と述べ、危機感を持った普及定着が必要との考えを示唆した。

【日本薬剤師会】山本信夫会長が会長選立候補への思い語る／「最後の総仕上げをして次の世代に渡したい」

【2022.01.06配信】日本薬剤師会は１月６日、定例記者会見を開いた。その中で、山本信夫会長は会長選挙に立候補するとの報道があったことに触れ、「さんざん考えたが、最後の総仕上げになると思う。総仕上げをして次の世代に渡したい」と話した。

【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。

【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【2022年年頭所感／日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。

【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」／山本会長が見解

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。

【日本薬剤師会】診療報酬改定への見解公表／「公平な改定に感謝」

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に会見を開き、令和4年度診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定についての見解を示した。診療報酬本体で0.23%のプラス改定となり、かつ公平な各科の配分割合が堅持されたこと(医科1:調剤 0.3)について、「感謝申し上げます」とした。「リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)」の導入・活用促進による効率化が明示されたことについては、「今後の薬剤師·薬局の姿勢が改めて問われるものと受け止めています」とした。

【薬剤師会】独自の研究助成先を決定／オンライン服薬指導のあり方など／より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、４件を決定。同助成は、今年９月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM＝証拠に基づく政策立案）を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。

【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、その中で山本信夫会長は診療報酬改定へ向けた活動を報告した。これまでも主張してきた技術料率に合わせた医科・歯科・調剤の1:1.1:0.3という本体改定の「公平な改定」堅持を訴えていることを重ねて強調したほか、「改定の方向性についてもヒトに対する仕事をするためのモノの業務、ヒトに具体的に何をしたかの薬剤師の業務をぜひ考えてくれとお願いをしている」と述べた。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」／山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「（医薬品製配販は）人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成／供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。

【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催／マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で／12月16日〜18日に六本木の店舗で

【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。

【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る／飯能地区薬剤師会（埼玉）の事例から

【2021.12.10配信】３回目の接種に向けて準備が進むコロナワクチン。１回目、２回目の接種では初めての事態に自治体や医療従事者の中でも戸惑いがあった。そのような中、接種会場への協力等の薬剤師の参画に対しては、高い評価があった。飯能地区薬剤師会（埼玉）の取り組みから振り返る。

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」／医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。