薬局（P)

薬局企業の動向

薬局（P)の記事一覧

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘

【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。

【４月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知／薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。

【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局　nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。

【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。

“動物病院の医薬分業”コンセプトの「12薬局」、特許取得／動物調剤情報管理システムで

【2023.02.01配信】「動物病院の医薬分業」をコンセプトに動物病院向け調剤薬局「12薬局」（わんにゃんやっきょく）の展開を行う株式会社ブーリアン（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：細木喜弘氏）はこのほど、「動物用調剤」に関する特許を取得したと公表した。

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。

【電子処方箋】「まずは紙の処方箋発行／受付」の運用周知

【2023.01.26配信】日本薬剤師会は１月26日に定例会見を開いた。その中で、同日に開始した電子処方箋について、「まずは紙の処方箋を発行／受付」する運用を都道府県薬剤師会担当役員宛てに周知したことを報告した。電子処方箋の管理サービスでデータを蓄積、活用しても、処方箋自体は“紙”の形式も選択できるため。

【日本調剤】オンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供開始

【2023.01.24配信】日本調剤は、LINEヘルスケア株式会社と連携し、LINEヘルスケアが提供するオンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供を開始することを発表した。

【M&A】I&H（阪神調剤）、スーパーの万代と合弁「万代メディカル」設立／共同仕入れ等で両社の強みを生かす

【2023.01.23配信】阪神調剤などを展開するI&Hは、2023年1月21日付でスーパーの株式会社万代と合弁契約書を締結した。共同出資によって卸売販売事業等を行う株式会社万代メディカルを設立することについて合意した。

【薬剤師等有志団体】緊急避妊薬のスイッチOTC化パブコメで提出する意見書公表／「SRHR pharmacy PROject」

【2023.01.23配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利）について知り、薬剤師等が何ができるかを考える場を作ることを目的に活動している「一般社団法人SRHR pharmacy PROject」はこのほど、厚労省が開始している緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメに提出する意見書の内容を公表した。パブコメ提出は誰もができるもので、提出期限は１月31日まで。市民団体などによるパブコメ提出への呼びかけなどが活発化している。

【20薬局以上の法人シェア】41.3％に／１年半でのシェアの伸びは2.3ポイント／日本保険薬局協会調べ

【2023.01.20配信】日本保険薬局協会は「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表。それによると、「20薬局以上の法人シェアは41.3％になっていることがわかった。2022年12月時点の厚生局届出、全国6万1074薬局を対象とした調査。

【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」

【2023.01.19配信】日本保険薬局協会は１月19日に定例会見を開いた。その中で記者から緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントに関して対応を問う質問が出ると、首藤正一会長は「その話は今日の常任理事会でも話は出ていない」と話した。

【東京都薬剤師会】永田会長、次期役員改選を問われ、「セメント製造中」と回答

【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は1月18日に定例会見を開いた。この中で今年６月に控えている役員改選に対して、自身の進退を含めて質問が出ると、永田泰造会長は「セメント製造中」と述べるにとどめた。

【東京都薬剤師会】「第３回学生の声を聴く会」開催へ／2月18日（土）

【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開き、２月18日（土）に「第３回学生の声を聴く会」を開催するとした。東京都内大学の薬学部に在籍している学生を対象に開くもので、前回の開催後のアンケートでも参加者から高い満足度がうかがえた。

【東京都薬剤師会】“施設在宅”の問題指摘／「薬の配置だけでよいという施設もある」／永田会長

【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開いた。この中で、高齢者施設を対象とした、いわゆる「施設在宅」の現状認識について記者から質問が出ると、永田泰造会長は「薬の配置だけでよいという施設もある」と問題意識を示した。薬剤師を含めた多職種連携が重要であるとのコンセンサスを醸成するために協議する場をつくっていくことが１つの手法になるとの見方を示すとともに、薬剤師も介入の価値を認識してもらえるきっかけを提供していく必要性もあると話した。

【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始　

【2023.01.18配信】日本調剤株式会社は、株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長高畠毅氏）のデイサービス利用者に対し、日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス、以下「NiCOMS」）」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より11カ所で提供開始すると発表した。