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薬局企業の動向


薬局(P)の記事一覧

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月4日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。


【コラム】薬局でのコロナ抗原検査キット販売を考える

【コラム】薬局でのコロナ抗原検査キット販売を考える

【2021.09.28配信】厚労省はコロナ抗原検査キットの薬局での販売を特例的に認める通知を出した。https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf これに対し、専門家からは「偽陰性の可能性を含めて正しい知識・使い方が重要だ」とする声や、「確定診断のために結局、受診するなら抗原検査は必要なのか」という疑問の声なども聞かれる。筆者も、厚労省の今回の事務連絡を読む限り、「症状がある人は受診勧奨が望まれ、無症状者には抗原検査キットは推奨されないなら、いったいどんな人が抗原検査を受けたらいいのか?」、そして「意味はあるのか?」と混乱したため、関係者にお話を聞いてみた。そこから得た内容を記載する。


【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入/オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入/オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【2021.09.27配信】調剤薬局78店舗を展開する株式会社大信薬局(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:吉村企右氏)は、ジェイフロンティア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村篤弘氏)が提供する医療機関、薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」を導入した。


【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0%/慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査

【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0%/慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査

【2021.09.26配信】薬局団体連絡協議会(薬団連)は9月26日、「第3回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。その中で、薬団連と慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座が共同で行った「保険薬局における患者フォローアップの実態調査」の結果を報告した。


【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」/「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」

【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」/「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」

【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、9月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第3回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。


【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【2021.09.24配信】一般社団法人 薬局支援協会(所在地:神奈川県横須賀市、代表理事:竹中 孝行氏)は10月24日(日)に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。


【パーソナライズ商品への意識】LINEでの相談意向78.3%/YOJO社調査

【パーソナライズ商品への意識】LINEでの相談意向78.3%/YOJO社調査

【2021.09.24配信】オンライン薬局のYOJO Technologies(本社:東京都文京区、代表取締役:辻裕介氏)は、同社利用者23人に対してパーソナライズ商品に関する意識調査を実施した。その結果、100%が同社薬剤師によるLINE相談に魅力を感じており、パーソナライズ商品で希望する相談手法としては、LINEが78.3%と高かった。


厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可/「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可/「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

【2021.09.22配信】厚生労働省保険局医療課は9月21日、地方厚生(支)局医療課などに対して、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。昨今の後発医薬品の供給不足を鑑み、出荷停止薬について後発医薬品調剤体制加算の使用割合算定から除外するなどの内容となっている。なお、この期間は令和4年3月 31 日までとしている。


【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。


【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。


【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート<2万字記事>サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場

【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは9月1日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。


【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。


【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会

【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会

【2021.09.16配信】埼玉県薬剤師会青年部は9月10日、零売専門薬局「セルフケア薬局」の展開で話題となっている日本零売薬局協会理事長でGOOD AID株式会社代表取締役薬剤師の服部雄太氏を招き、ZOOMで意見交換をした。「近隣の医療機関とはどのように関係性を構築しているのか」「人口が多くはないところに需要はあるのか」「副作用救済制度との関係は」など、参加した若い世代の薬剤師からは活発な質問が出た。(サムネイル画像は埼玉県薬剤師会のブログよりhttps://ameblo.jp/spakaicho/entry-12697286545.html)


【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載/専門医療機関連携薬局は5軒/8月19日時点

【地域連携薬局】東京都の認定取得薬局142軒の全リスト掲載/専門医療機関連携薬局は5軒/8月19日時点

【2021.09.13配信】東京都で地域連携薬局を取得した全142軒のリストを掲載する(8月19日時点)。なお、同日付けの専門医療機関連携薬局5軒。


【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【地域連携薬局】56%が「申請の予定ない」/最大のハードルは「無菌調剤体制」/日本保険薬局協会調べ

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は9月9日に定例会見を開き、改正薬機法で8月からスタートしている地域連携薬局について56.3%が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。


【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表/「全国の薬局で使ってほしい」

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表/「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年8月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。


【日本薬局学会】11月の学術総会を完全オンラインに変更

【日本薬局学会】11月の学術総会を完全オンラインに変更

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は9月9日に定例会見を開き、関連学会である日本薬局学会が2021年11月6・7日に開催を予定していた第15回学術総会を完全オンライン開催に切り替えたことを公表した。コロナの感染状況を踏まえて決定したもの。


【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始/日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携

【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始/日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携

【2021.09.06配信】「curonお薬サポート」を展開するMICINは、日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携し、医薬連携の取り組みを開始する。薬局では、服薬指導初回以降に服薬フォローアップを行い、得られた情報を薬剤師から医師にトレーシングレポートなどの適切な形で連携する。


【緊急避妊薬の在庫状況】八戸薬剤師会がHPで公表/地域インフラとしての取り組みの一環

【緊急避妊薬の在庫状況】八戸薬剤師会がHPで公表/地域インフラとしての取り組みの一環

【2021.09.05配信】八戸薬剤師会は以前から進めてきた緊急避妊薬の応需体制薬局リストをホームページに公開した。


【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携/基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売

【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携/基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は9月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養患者へのデカドロン(成分名デキサメタゾン)などのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会と連携して地区薬剤師会での適切量を確保していく方針を示した。都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に適切量を確保。地域の薬局からの入手要請に対して分割販売することで、応えられる体制をとりたいとの考えを示した。


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