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【メディパルHD】渡辺秀一社長、リンパ腫診断を公表／長福副社長に代表権で代表取締役２名体制に
【2025.05.23配信】メディパルホールディングスは５月23日、渡辺秀一社長がリンパ腫と診断されたことを公表。同日開催の取締役会において、長福恭弘副社長が代表権を持ち、代表取締役2名体制とするとともに、当面の間、長福恭弘氏が社長業務を代行するとした。
【緊急避妊薬のOTC化】評価検討会議は終結、薬事審議会での承認可否判断へ
【2025.05.23配信】厚生労働省は５月23日、「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
【維新】“OTC類似薬”問題、議論打ち切り方針／自公維３党社会保障協議で
【2025.05.23配信】日本維新の会は５月23日、自民党・公明党との３党による社会保障改革協議に関連して、「OTC類似薬の保険適用の見直し」の論議を打ち切る方針を示した。協議後に岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。
【日本薬剤師会】緊急避妊薬の調査事業を報告／「世の中の流れはスイッチ化と理解」
【2025.05.22配信】日本薬剤師会（日薬）は５月22日に定例会見を開催した。その中で緊急避妊薬の薬局販売にかかる調査事業について報告した。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。
【日本保険薬局協会】“処方箋40枚規定”にも提言を「挑戦」／医療制度検討委員会
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で医療制度検討委員会は、“処方箋40枚規定”に関する提言も「挑戦したい」とした。
【日本保険薬局協会】2025年５月１日時点の会員数公表／正会員は362社
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、５月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、新理事４名の就任を了承した。
【日本保険薬局協会】薬局の窮状、「エビデンス発信強化」／三木田会長
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開催した。冒頭で挨拶した三木田慎也会長は、インフレ環境に対応した財源を求めて、エビデンス発信を強化していく方針を示した。
【2025.05.20配信】厚生労働省は５月19日、保険医療機関や保険薬局の指定拒否、および保険医や保険薬剤師の登録拒否について事務連絡を発出した。保険指定拒否については、不正請求に係る返還金を納付していないときや、再三の指導監査を受けているにもかかわらず指示事項について改善が見られない時などを挙げている。
【OTC薬協】新会長に上原茂氏（大正製薬社長）／書面で就任所信表明
【2025.05.19配信】日本OTC医薬品協会は５月19日、新会長に上原茂氏（大正製薬社長、大正製薬ホールディングス社長）が就任したと発表した。就任会見は行わず、所信表明である「会長就任のご挨拶」を書面で配信した。
【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見／厚労省検討会
【2025.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
【2025.05.15配信】あすか製薬は５月15日、 緊急避妊薬のスイッチ OTC について、製造販売承認申請を行ったと公表した。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。
【維新】地域フォーミュラリの推進提案／社会保障改革の３党協議で
【2025.05.15配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月15日に開かれた。その中で、日本維新の会は地域フォーミュラリの推進を提案。次回以降、詳細について議論したい方針。協議後の会見で維新幹事長の岩谷良平氏が明らかにした。
【2025.05.14配信】厚生労働省は５月14日、緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業である「令和６年度 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書」を公表した。令和５年度事業では購入者の約85%において、服用３～５週間後に産婦人科医を受診しておらず、また、避妊の成否を妊娠検査薬で確認していないなどの課題が抽出されていた。そのため令和６年度事業では妊娠の可能性に関しチェックリストやフロー等の資材を見直し。その結果、課題の改善がみられた。購入者の避妊成否確認については、販売後３～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。
【2025.05.14配信】日本薬剤師会は５月14日、改正薬機法が成立したことを受けてコメントを発表した。
【2025.05.14配信】今国会で審議されていた改正薬機法案が衆議院に続き、５月14日に参議院本会議で可決、成立した。
【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定
【2025.05.13配信】日本薬剤師会はこのほど、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」の骨子を策定し、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会への説明を開始する。
【社会保障のこれから】田畑裕明議員、勝目康議員、本田あきこ議員に聞く
【2025.05.13配信】政策の最大の争点の１つとなっていると言ってもよいのが社会保障のこれからのあり方だ。特に与党では、政府関係者側の議員も多く、ある意味で決定事項の中でしか意見発信しづらい面もある。個々の議員はどんなビジョンを描いているのか。本紙では座談会を開いた。
【2025.05.12配信】ヒジカタ薬局（東京都新宿区）は、地域住民の健康増進をサポートするため「健康チェック体験会」を開催する。開催日時は2025年5月18日（日）14時〜17時、開催場所はヒジカタ薬局（東京都新宿区）。自宅で長時間の心電図検査をすることで心臓病の早期発見が可能な「ホーム心臓ドック®」を提供している株式会社ココロミル（本社：東京都新宿区）との協業で実施する。
【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑／日薬岩月会長も質疑に言及
【2025.05.08配信】５月８日、参議院厚生労働委員会が開かれ、薬剤師の資格を持つ国会議員である神谷政幸氏が後発医薬品調剤体制加算について質疑した。同日、質疑後に別途、開かれた日本薬剤師会定例会見でも岩月進会長が関連質疑に対してコメントした。
【2025.05.07配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月７日に開かれた。
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
