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【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催/マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で/12月16日〜18日に六本木の店舗で

【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催/マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で/12月16日〜18日に六本木の店舗で

【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。


【11月月次】コスモス薬品、全店+4.9%、既存店−1.3%

【11月月次】コスモス薬品、全店+4.9%、既存店−1.3%

【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店+4.9%、既存店−1.3%だった。


【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス/ユーシービージャパンが採用

【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス/ユーシービージャパンが採用

【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。


【11月月次】スギHD、全店+5.0%、既存店+1.0%

【11月月次】スギHD、全店+5.0%、既存店+1.0%

【2021.12.13配信】スギホールディングスは12月10日、11月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が6.8%増、ジャパン事業が11.9%減、スギ薬局全体の全店売上は5.0%増だった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が1.8%増、ジャパン事業が7.1%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.0%増だった。


【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出/通知全文掲載

【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出/通知全文掲載

【2021.12.12配信】厚生労働省医政局経済課は12月10日、通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」を発出した。通知全文を掲載する。各都道府県衛生主管部(局)長 宛てのほか、日本製薬団体連合会会長 宛てでは「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請。一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 会長と、一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会 会長宛てでは「引き続き供給が偏らないように受注・出荷等の協力」を依頼している。医療関係者向け通知では全体として供給量が足りていない品目について、「学会等に優先する患者や処方の変更等に関する意見を聴いた上で、必要な患者への優先的な処方や、処方の変更等をお願いする可能性」を通知している。


【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る/飯能地区薬剤師会(埼玉)の事例から

【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る/飯能地区薬剤師会(埼玉)の事例から

【2021.12.10配信】3回目の接種に向けて準備が進むコロナワクチン。1回目、2回目の接種では初めての事態に自治体や医療従事者の中でも戸惑いがあった。そのような中、接種会場への協力等の薬剤師の参画に対しては、高い評価があった。飯能地区薬剤師会(埼玉)の取り組みから振り返る。


【ドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤、かなりのスピードで伸びる」/「薬剤師の質向上の方針明確化で」

【ドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤、かなりのスピードで伸びる」/「薬剤師の質向上の方針明確化で」

【2021.12.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月10日に今年最後となる会見を開き、今後の事業計画などを公表した。この中で会長の池野隆光氏は、ドラッグストアの調剤に対して「在宅を含めて質が問われることになる」とした上で、「質への方針を明確にしていくことで(ドラッグストアの調剤は)かなりのスピードで伸びると思う」との感触を示した。


【中医協】「令和4年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出/支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【中医協】「令和4年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出/支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【2021.12.10配信】厚生労働省は12月10日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、中医協としての「令和4年度診療報酬改定への意見」をとりまとめ、厚生労働大臣に提出した。その場では厚労大臣の代理として、大臣官房審議官(医療保険担当)の榎本健太郎氏が受け取った。


【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和4年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)でも提示された。この中で「 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。


【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会(NPhA)は12月9日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、1年後は会員企業の92%がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。


【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」/医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」/医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。


【中医協】フォーミュラリの評価、医師会「適さない」/薬剤師会「時期尚早」

【中医協】フォーミュラリの評価、医師会「適さない」/薬剤師会「時期尚早」

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でフォーミュラリが取り上げられた。事務局は「令和2年度 厚生労働科学特別研究事業『病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法開発および地域医療への影響の調査研究』」の結果などを示し、「病院内における医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の取組について、どのように考えるか」と論点を示した。こうした論点に対し、日本医師会は「評価には適さない」、日本薬剤師会は「時期尚早」との意見をそれぞれ示した。


【中医協】分割調剤の見直しに医師会は改めて反対表明/支払い側は患者への周知拡大方針

【中医協】分割調剤の見直しに医師会は改めて反対表明/支払い側は患者への周知拡大方針

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中で分割調剤の仕組みの見直しが取り上げられた。分割調剤を利用した患者の不満を聞いた調査では「不満はない」との回答が最も多い一方、薬局における分割調剤のデメリットとしては「手続きが煩雑」が最多であり、事務局は「分割指示に係る処方箋様式のあり方についてどのように考えるか」と論点を示した。こうしたテーマに関し、日本医師会は前回の議論同様、「長期処方を助長させるもの」として「改めて反対」と意見を述べた。


【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80%に」提案

【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80%に」提案

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。


【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。


【11月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.8%

【11月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.8%

【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店+6.2%、既存店+2.8%だった。


【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」/“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」/“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月6日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」(規制改革推進会議事務局)。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。


【コロナ経口薬の流通拠点薬局】大手が多数の登録の一方で薬剤師会会員薬局の手挙げわずか/東京都薬剤師会が問題意識

【コロナ経口薬の流通拠点薬局】大手が多数の登録の一方で薬剤師会会員薬局の手挙げわずか/東京都薬剤師会が問題意識

【2021.12.03配信】東京都薬剤師会は12月3日に定例会見を開き、コロナ経口薬の流通を担う拠点薬局に関して問題意識を吐露した。会長の永田泰造氏は「同一のチェーンが20軒など多数の登録をしている一方、薬剤師会を経由した手挙げではわずか70軒にとどまった」と話した。コロナ経口薬は近く承認される見込だが、厚労省は安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化するとの事務連絡を発出していた。


【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案/敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え

【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案/敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月2日に定例会見を開いた。その中で、記者から現時点での次期調剤報酬改定への方針を聞かれると、会長の山本信夫氏は「“外枠”を避け公平な改定になるよう話をしている」と述べた。また、敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げを提案したことについては「あくまで改定の中の話として出たが、薬局として認めていいのかという思いがあり、引かない」と徹底抗戦の構えをみせた。


【日本薬剤師会】コロナ抗原検査キット「全薬局で取り扱いを」

【日本薬剤師会】コロナ抗原検査キット「全薬局で取り扱いを」

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月2日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。


【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:鶴羽 順氏)の子会社である株式会社ツルハ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:八幡 政浩氏)は、株式会社アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。


【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」

【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」

【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。


【化粧品市場トレンド】パックや美容液に顕著な伸び/時間の余裕がスペシャルケア押し上げか/インテージ調べ

【化粧品市場トレンド】パックや美容液に顕著な伸び/時間の余裕がスペシャルケア押し上げか/インテージ調べ

【2021.11.30配信】インテージは「コロナ禍における女性の化粧品購買行動の変化」のレポートをまとめた。それによると、1~7月の化粧品市場規模は依然としてコロナ前の水準には戻っていないものの、回復の兆しがある。また、プラス材料も見受けられた。若年や中年層では、パックや美容液に顕著な伸びがみられた。コロナ禍による時間的な余裕がスペシャルケアニーズを押し上げた可能性がある。


【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る/目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る/目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事=登録販売者ライター・「梨さん」】


【OTC医薬品協会】降圧薬やコレステロール低下薬などのスイッチ、「議論を前に進めたい」

【OTC医薬品協会】降圧薬やコレステロール低下薬などのスイッチ、「議論を前に進めたい」

【2021.11.29配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は11月26日にプレスセミナーを開催した。この中で、協会としてのスイッチOTCへの方針を示し、降圧薬やコレステロール低下薬を含めた「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」に関して、「議論を前に進めたい」とした。いくつかの成分については厚労省の評価検討会議ですでに否決になっているが、成分ごとに安全性や適正使用への対応をきめ細かに提案、また医療経済的な観点を含めたリスクベネフィット評価や海外での事例を踏まえて要望していきたいとした。


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


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