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【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ

【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。


【日薬】日薬研究助成の事業を決定/「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【日薬】日薬研究助成の事業を決定/「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。


【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50%増加へ/「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」

【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50%増加へ/「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。


【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから/“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ

【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから/“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ

【2022.12.22配信】「#薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。 「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。


【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、オンライン資格確認に関して、導入・普及の徹底の観点から、令和5年12月末までの間初診時・調剤時における追加的な加算を検討する方針を示した。


【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ

【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。


【厚労省】令和5年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減(国費722億円削減)

【厚労省】令和5年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減(国費722億円削減)

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定の骨子案を提示した。同日の大臣折衝事項により令和5年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減(国費722億円削減)とすることを報告した。


【厚労省】電子処方箋の運用開始日を公表/1月26日

【厚労省】電子処方箋の運用開始日を公表/1月26日

【2022.12.21配信】厚生労働省は2023年「1月」からとしていた電子処方箋の開始日について、令和5年1月26日(木)運用を開始すると公表した。


【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年6月まで」の結論提示

【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年6月まで」の結論提示

【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年6月までに結論を得るとした。令和5年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。


【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充

【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。 東京都薬剤師会が今年7月2日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月5日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。


【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年5月16日~2022年11月15日)について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9%の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3%となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6%から1.0ポイント減となる38.6%となった。


【ウエルシア薬局】メルカリと「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動/大掃除の不用品利活用へ

【ウエルシア薬局】メルカリと「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動/大掃除の不用品利活用へ

【2022.12.19配信】ウエルシア薬局は、株式会社メルカリ、一般社団法人 ハウスキーピング協会と連携し、2022年12月14日(水)より「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動する。同プロジェクトでは3者が連携し、特別版メルカリ教室を期間限定で首都圏のウエルシア薬局10店舗で順次開始する。


【厚労省】電子処方箋の資料を公開/重複チェック説明資料追加/外用薬は一律14日間とみなしてチェック

【厚労省】電子処方箋の資料を公開/重複チェック説明資料追加/外用薬は一律14日間とみなしてチェック

【2022.12.16配信】厚生労働省は電子処方箋に関する資料等を追加公開した。「国民向けの利用方法説明動画」のほか、「重複投薬等チェックの説明資料」、「電子処方箋対応施設の検索サイト事業者等向けのメッセージ」など。


【日本保険薬局協会】「リフィル処方箋応需の実態調査」説明会開催/会員外にも広く公開/12月22日(木)14時~15時まで

【日本保険薬局協会】「リフィル処方箋応需の実態調査」説明会開催/会員外にも広く公開/12月22日(木)14時~15時まで

【2022.12.16配信】日本保険薬局協会では、リフィル処方箋応需の実態調査について、説明会をオンラインで開催する。11月に実施しました調査の詳細を報告するもの。団体としてリフィル処方箋の調査を実施しているケースは少ないとして、会員だけでなく、会員外にも公開する。12月22日(木)14時~15時まで。


【マツキヨココカラ&カンパニー】米グアムに海外事業子会社設立

【マツキヨココカラ&カンパニー】米グアムに海外事業子会社設立

【2022.12.16配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2022年12月16 日開催の取締役会において、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的としてアメリカ合衆国の準州グアムに子会社を設立することを決議し、子会社の代表取締役を選任したと公表した。同社はこれまでも海外事業の拡大を明確に掲げてきた。


【厚労省薬価専門部会】日薬・有澤氏、改定対象範囲「0.625倍」に「大変に残念」

【厚労省薬価専門部会】日薬・有澤氏、改定対象範囲「0.625倍」に「大変に残念」

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定の骨子案を示した。https://www.dgs-on-line.com/articles/1893 これに対し、日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、改定対象範囲に関して「大変に残念」とした。


【厚労省薬価専門部会】令和5年度薬価改定/薬価が引き下がるのは品目全体の48%/46%は薬価維持/引き上げ品目は6%

【厚労省薬価専門部会】令和5年度薬価改定/薬価が引き下がるのは品目全体の48%/46%は薬価維持/引き上げ品目は6%

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の6%、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。


【厚労省薬価専門部会】日医、前回と同様の改定範囲「非常に厳しい結果」/令和5年度薬価改定骨子案

【厚労省薬価専門部会】日医、前回と同様の改定範囲「非常に厳しい結果」/令和5年度薬価改定骨子案

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定の骨子案を示した。これに対し、日本医師会常任理事の長島公之氏は、改定の対象範囲が前回と同様の「平均乖離率の0.625倍」を超える品目となったことに対して、「非常に厳しい結果であると受け止めている」と述べた。物価高騰や医薬品の安定供給問題が医療現場に与えている影響への対応について不十分であるとの見方を示したもの。


【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える品目を対象

【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える品目を対象

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。


【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回(4・5月実績)調査から2倍に/「リフィル実態調査」報告/

【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回(4・5月実績)調査から2倍に/「リフィル実態調査」報告/

【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年4・5月の実績を6月にまとめた調査は0.053%であり2倍になっている。


【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上/「1薬局年7万円との話も」

【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上/「1薬局年7万円との話も」

【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「1薬局年7万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。


【厚労省】医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置

【厚労省】医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置をホームページに設置した。発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関、およびこれらからの処方せんを受け付けている薬局が解熱鎮痛剤等をどうしても購入できないなどのケースに対応する。 


【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。


【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。


【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始

【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始

【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス(東北大学共同研究チーム)は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。


【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始/12月15日から/「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」

【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始/12月15日から/「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」

【2022.12.13配信】JSR 株式会社のライフサイエンス事業のグループ企業である株式会社医学生物学研究所(取締役社長 山田 公政氏、以下「MBL」)は、2022 年 11 月 11 日に一般用検査薬(第 1 類医薬品)として厚生労働省の承認を受けた新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」を、2022 年 12 月 15 日から発売開始する。


【厚労省】12月15日からゾコーバ取り扱い施設拡大

【厚労省】12月15日からゾコーバ取り扱い施設拡大

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月12日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠 125mg)の医療機関及び薬局への配分について」を一部改正した。これまでパキロビッドパックの処方実績のある医療機関及び薬局が扱えることとしていたが、令和4年12月15日より、都道府県が選定した医療機関・薬局をゾコーバを扱える機関とする。


【厚労省】改正感染症法が公布/関連通知を発出/特措法改正では注射行為実施の要請記載

【厚労省】改正感染症法が公布/関連通知を発出/特措法改正では注射行為実施の要請記載

【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月9日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。


【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡/ネット販売では個別事項の理解度チェック求める

【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡/ネット販売では個別事項の理解度チェック求める

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月9日、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る一般用抗原定性検査キットが承認されたことを受けて、自治体宛に販売時における留意事項を事務連絡した。ネット販売においては、情報全体への理解だけでなく、個別事項にチェックボックスを設けるなど項目ごとに個別に理解したことを確認することを求めている。


【厚労省】医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局での特例的販売認める通知発出

【厚労省】医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局での特例的販売認める通知発出

【2022.12.12配信】厚生労働省は自治体へ向けて、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キットについて、薬局での販売を認める通知を発出した。同時流行下での医療逼迫を避けるための特例的な対応。


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