付帯決議のうち、17番目に以下の通りとした。
17 リフィル処方箋の利用状況に関する実態調査を行い、利用が進まない理由を把握するとともに、患者と医療機関の負担軽減、医療費の抑制、医師の業務負担軽減等のリフィル処方箋利用のメリットについての周知広報に努めることによりリフィル処方箋の更なる利用促進に取り組むこと。
【改正薬機法＿付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」／衆議院
【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。
この記事のライター
最新の投稿
【厚労省_開催】電子処方箋オンライン説明会「改定でどう変わる？業務・経営面のポイント」
【2026.06.17配信】厚生労働省は６月17日までに電子処方箋の運用開始や導入準備に関するオンライン説明会を開催すると告知した。
【厚労省】双極症の治療薬・炭酸リチウムの"妊婦禁忌"解除／留意事項発出
【2026.06.17配信】厚生労働省は６月16日、「炭酸リチウム製剤の使用にあたっての留意事項について」を発出した。
【ドラッグストア協会】中医協の薬局代表、医療提供体制維持について「言える人」が望ましい
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日に総会開催後の会見を開いた。
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役社長）が協会の次世代部会についてコメントした。
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日に総会を開き、総会後に会見を開催。策定した2026年度重点施策を公表した。
