企業・団体

ヘルスケア企業の動向

企業・団体の記事一覧

【経団連】「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局」を提言／「調剤委託」「40枚規制撤廃」も／牧島デジタル大臣に提言書を手交

【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。

【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行

【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の２部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html

【OTC医薬品協会】降圧薬やコレステロール低下薬などのスイッチ、「議論を前に進めたい」

【2021.11.29配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は11月26日にプレスセミナーを開催した。この中で、協会としてのスイッチOTCへの方針を示し、降圧薬やコレステロール低下薬を含めた「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」に関して、「議論を前に進めたい」とした。いくつかの成分については厚労省の評価検討会議ですでに否決になっているが、成分ごとに安全性や適正使用への対応をきめ細かに提案、また医療経済的な観点を含めたリスクベネフィット評価や海外での事例を踏まえて要望していきたいとした。

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。

日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出／「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」

【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事＝写真左）は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長大島一博氏（写真右）、政策統括官伊原和人氏、医政局長迫井正深氏に手交した。

【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨／購入層では８割が体調改善／OTC薬協セミナーでリーバー社講演

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17％が実際に購入し、購入した層では８割において体調が改善したと説明した。

【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」

【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。

【東邦HD決算説明会】ジェネリック薬事業で純度試験等を自社で実施する取り組み説明

【2021.05.19配信】医療用医薬品卸の東邦ホールディングスは５月19日に決算説明会を開き、ジェネリック薬事業に関して、製剤製造企業名を公表している取り組みなどを説明した。ジェネリック医薬品企業で自主回収などのトラブルが相次ぐ中、同社では定量試験、溶出試験、純度試験を自社で実施すること高品質・高付加価値のジェネリック薬の安定供給を実現していきたい考え。

【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏／クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【2021.05.10配信】任意団体として活動してきた日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘会長）は、5月10日に会見を開き、４月９日付けで一般社団法人に移行したことを報告した。一社の役員として、元厚生労働省大臣官房審議官の皆川尚史氏のほか、クスリのアオキホールディングス会長の青木桂生氏やスギヤマ薬品社長の杉山貞之氏が名を連ねている。皆川尚史氏は現在、日本保険薬局協会で専務理事を務めている。

【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に／大木ヘルスケアHD会見

【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。

【ドローンで医薬品配送】オートバックスが大分で実証実験

【2021.02.09配信】オートバックスセブンの子会社エー・ディー・イーが、訪問医療時の突発的な医療品不足の解消による地域医療の負担軽減を目的に、大分県竹田市宮砥地区でドローンによる医薬品配送の実証実験を行った。

【リテールテック】富士通のAIレジレスはドラッグストアの新業態をつくるか

富士通が米・スタートアップZippin社と組んで、日本市場への普及を図る「AIレジレス」。顧客が会計作業に煩わされることのない買い物体験を提供するものとして期待されているが、AIカメラのほかに重量センサーを用いているため、現行の既存店への普及には課題がある。一方で、極めてニッチな市場を取り込む新たな業態開拓につながる可能性を秘めており、ドラッグストアと親和性の高い大規模介護施設等で訪問服薬指導などとセットで付加価値提案などができるのではないだろうか。本項では、富士通リテールビジネス本部ＤＸビジネス事業部シニアディレクターの石川裕美氏にも独自インタビューしている。

「感染症予報サービス」を構築、普及へ／日本ヘルスケア協会

ヘルスケア産業の各団体や企業が参画する日本ヘルスケア協会（JAHI）は１月12日に定例記者会見を開き、感染症の流行を予測する「感染症予報サービス」を今後、普及していきたい考えを示した。同サービスは日立社会情報サービスが構築を進めているもので、JAHIの感染予防技術普及推進部会がサービスのブラッシュアップなどに協力しているもの。ヘルスケアに関わるメーカー・卸・小売りのサプライチェーン全体で、生産計画や販売促進への活用のほか、地域の感染拡大防止に貢献することを目指している。

【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能

【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。

【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。

【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で

【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。

「一般社団法人日本零売薬局協会」設立／処方箋なしで病院の薬が買える「零売」サービスの普及を目指して

【2020.12.24配信】薬局で処方箋なしで医療用医薬品を販売する「零売（れいばい）」サービスの普及を目指し、消費者や取引先の安心・安全に資することを目的に、一般社団法人日本零売薬局協会」が設立された。法令等を遵守した「零売事業に関する適正なガイドライン」の整備や啓蒙活動を行うという。

【日本ヘルスケア協会】モバイルファーマシーの平時活用をサンドボックス申請

日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。

【セルフケア推進協議会】三輪会長「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」

【2020.10.01配信】日本セルフケア推進協議会（JSPA）は10月1日、Web講演会「イノベーションがもたらすSociety 5.0時代への期待と課題」を実施した。経済産業省　近畿経済産業局長　米村猛氏が講演したほか、公益社団法人日本WHO協会理事長/甲南女子大学教授で日本セルフケア推進協議会理事の中村安秀氏が座長を務めた。JSPAの三輪芳弘会長は「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」との考えを示した。