企業・団体

【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊／「速やかに増産できないのはなぜ？」などの疑問へ解説

【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品（ジェネリック医薬品：GE医薬品）メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。

【大木ヘルスケアHD】松井社長「75歳まで働ける社会への貢献を提案」／新たに手芸店のユザワヤとも連携

【2022.06.22配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社主催の展示会開催にあたり会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏は「ヘルスケア産業として、人口動態が大きく変化する中で75歳まで働ける社会への貢献を提案したい」と語った。具体的にはフィットネス機器に加えてフレイル予防に役立つバランスの良い食事のほか、顧客であるドラッグストアが行政と連携したイベントを介して地域コミュニティへのより参画を促進することなどを提案している。新規出展協力企業として手芸店のユザワヤも参画。高齢者のフレイル予防のカテゴリーとして提案を行った。

【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート

【2022.06.06配信】セイノーホールディングス子会社のGENieは、オンライン服薬指導及びオンライン診療をサポートする新サービスを開始したと公表した。「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作をサポートするとし、患者と薬剤師を繋ぎ、適切な服薬指導をすることができるとしている。GENie社はすでに処方薬配送を含む医療関連の配送サービスである「ARUU」を展開しており、今回の新サービスもARUUを通じて提供するもの。

【日本OTC医薬品協会】「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」をグランドデザインに

【2022.05.16配信】日本OTC医薬品協会は５月16日に会見を開き、OTC医薬品産業のグランドデザインなどを説明した。この中で「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」を行うことなどを記載した。

【キリンHD】調剤薬局向けAI置き薬サービス開始／頻度低い調剤薬を小ロット販売

【2022.04.26配信】キリンホールディングス（磯崎功典社長）は、調剤薬局向けの新規事業「premedi（プリメディ）」を4月26日（火）から首都圏を中心にテスト展開を開始し、1年間で100店舗の薬局への展開を目指す。食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指す社内新規事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した当事業の展開を通して、特に中小規模の調剤薬局の課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指したいとしている。

薬局販売向け血糖測定器／ロシュＤＣジャパン

【2022.04.08配信】ロシュＤＣジャパンは４月７日、調剤薬局販売向け血糖測定器「アキュチェックガイド Me」を発売したと公表した。発売日は４月21日。かんたんシンプルを追求した血糖測定器で軽量・小型ながら、高い精度を誇る。同社の糖尿病管理アプリ「mySugr（マイシュガー）」へ測定値を自動転送することができ、スマートフォンでデータを管理することができる。

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認

【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。

【ウクライナ支援】日本病院薬剤師会、約270万円を送金／FIP通じてウクライナの薬剤師を支援

【2022.03.29配信】日本病院薬剤師会は３月29日、ウクライナの薬剤師等と支援する目的で約270万円の送金を行ったと発表した。

【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置

【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、２月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。

【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す

【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィーク アイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。

リフィル処方箋の“不適切判断”時など「運用をきちんと行うことが重要」／病院薬剤師会・会見

【2022.02.07配信】日本病院薬剤師会は２月７日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。

【経団連】「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局」を提言／「調剤委託」「40枚規制撤廃」も／牧島デジタル大臣に提言書を手交

【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。

【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行

【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の２部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html

【OTC医薬品協会】降圧薬やコレステロール低下薬などのスイッチ、「議論を前に進めたい」

【2021.11.29配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は11月26日にプレスセミナーを開催した。この中で、協会としてのスイッチOTCへの方針を示し、降圧薬やコレステロール低下薬を含めた「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」に関して、「議論を前に進めたい」とした。いくつかの成分については厚労省の評価検討会議ですでに否決になっているが、成分ごとに安全性や適正使用への対応をきめ細かに提案、また医療経済的な観点を含めたリスクベネフィット評価や海外での事例を踏まえて要望していきたいとした。

【診療報酬改定】健保連など保険者関連６団体が要請書提出／「報酬引き上げる環境にない」

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。

日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出／「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」

【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事＝写真左）は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長 大島一博氏（写真右）、政策統括官 伊原和人氏、医政局長 迫井正深氏に手交 した。

【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨／購入層では８割が体調改善／OTC薬協セミナーでリーバー社講演

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17％が実際に購入し、購入した層では８割において体調が改善したと説明した。

【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」

【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。

【東邦HD決算説明会】ジェネリック薬事業で純度試験等を自社で実施する取り組み説明

【2021.05.19配信】医療用医薬品卸の東邦ホールディングスは５月19日に決算説明会を開き、ジェネリック薬事業に関して、製剤製造企業名を公表している取り組みなどを説明した。ジェネリック医薬品企業で自主回収などのトラブルが相次ぐ中、同社では定量試験、溶出試験、純度試験を自社で実施すること高品質・高付加価値のジェネリック薬の安定供給を実現していきたい考え。

【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏／クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【2021.05.10配信】任意団体として活動してきた日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘会長）は、5月10日に会見を開き、４月９日付けで一般社団法人に移行したことを報告した。一社の役員として、元厚生労働省 大臣官房審議官の皆川尚史氏のほか、クスリのアオキホールディングス会長の青木桂生氏やスギヤマ薬品社長の杉山貞之氏が名を連ねている。皆川尚史氏は現在、日本保険薬局協会で専務理事を務めている。