公表したコメントは以下の通り。
１．新経済連盟は、濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求める」ことや「履歴管理をしたうえで、従来のネット販売の継続を認めるべき」ことを一貫して主張してきている。
２．法律案の可決に当たり、参議院厚生労働委員会において、指定濫用防止医薬品の販売規制に関し、以下をはじめとする附帯決議がなされた。
-「医薬品へのアクセスを不当に制限することがないよう、多様な販売形態を考慮し、濫用防止と利便性のバランスに配慮した規制とすること」
-「本改正以前より医薬品販売を行ってきた薬局等が、国民のセルフメディケーションにおいて一定の役割を果たしていることも考慮し、過度な販売規制により営業継続が困難となることのないよう、必要最小限かつ合理的な規制措置にとどめること」
これらを踏まえ、当連盟としては対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある下位法令等が規定されるよう、引き続き強く要望する。
３．市販薬の濫用それ自体は極めて大きな社会的課題であり、当連盟としても、すでにネットにおける濫用防止のための対応策を示してきている。経済団体として、引き続き、この対応策についての議論を深めていくとともに、啓発活動を促進していく所存である。
【新経済連盟】改正薬機法成立で三木谷代表理事がコメント公表
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
この記事のライター
関連する投稿
【衆議院_改正薬機法審議】濱地雅一議員、調剤基本料について「大規模な調剤薬局等について点数を下げていくようなこと、やめていただきたい」
【2025.04.07配信】今改正薬機法における初となる国会審議が４月４日、衆議院厚生労働委員会で行われた。この中で濱地雅一議員（公明党）が質疑に立った。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
最新の投稿
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ／カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。
【静岡県病院薬剤師会】静岡県立大学薬学部と連携協定／薬剤師の養成と地域医療への貢献で
【2025.06.17配信】静岡県病院薬剤師会（会長：渡邉 学氏）と静岡県立大学薬学部（学部長：吉成浩一氏）は、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした連携協定を締結し、2025年6月9日に静岡県立大学にて両代表者が協定書に署名した。
【2025.06.16配信】グラクソ・スミスクラインは６月16日、同社が販売する「フルナーゼ点鼻液」について、年内を目途に販売を中止することを公表した。
【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で
【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。
