濱地氏、外部委託の法制化引き合いに「効率化を推奨する政策に逆行」
提出されている改正薬機法法案では、特定調剤業務の委受託を可能とする事項が含まれており、濱地氏はこれに関連して、効率化している薬局の調剤基本料を引き下げる政策について質疑した。以下の通り。
濱地氏「調剤報酬の基本料についてお聞きをしたいというふうに思っております。
今回の改正の１つとして、調剤の一包化、１つにまとめるということが外部委託できるようになりました。これはまさに薬局等の効率化を後押しするための今回の施策でございます。
しかし実は現在、この効率化を達成して、すればするほど調剤の基本料というものが下がる仕組みになっております。
具体的に言うと、１カ月の処方箋が40万回を超えた場合、またはグループチェーン薬局が300店舗ある場合におきましては、この調剤基本料というものが下がる仕組みになっているわけでございます。
これは令和４年の改定でそのように決まったわけでございますけれども、今回は私が言いました通り、一包化を外部委託するという、いわば効率化を推奨する政策があるのに、こういった法律化に逆行するような、大規模な調剤薬局等については点数を下げていくような、こういう動き、これはやめていただきたいというふうに思いますが、局長、ご答弁いただきます。
鹿沼保険局長、「中医協でご意見をいただきながら引き続き議論していきたい」
厚労省鹿沼保険局長「調剤基本料につきましては、まさに薬局の基本的な運営経費を評価しているものでございます。先生おっしゃいましたように過去の診療報酬改定におきまして規模の大きい薬局グループにおきましては医薬品の備蓄などに伴うコストが小さいこと、また収益率が良いこと、こういったことを踏まえ調剤基本料の引き下げを行ったものでございます。
基本料のあり方につきましては保険薬局が地域の医薬品の供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献することができるよう、令和６年度の診療報酬改定による影響の調査検討を踏まえながら、中央社会保険医療協議会においてご意見をいただきながら引き続き議論していきたい、このように考えております」
