医療機関や薬局における従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対して支援することで、地域に必要な医療提供体制を確保する。
経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うとする。
交付額は医療従事者の処遇改善支援、診療に必要な経費に係る物価上昇対策の合計（補助率10/10）。
施策の実施スケジュールは、「予算成立後、速やかに実施」とする。
医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援 （交付額）は、保険薬局に対しては、以下の通り（1施設あたり支援額）。１法人あたりの薬局数に応じて傾斜配分する。
■～５店舗
賃金 14.5万円 物価8.5万円 合計 23.0万円
■６～19店舗
賃金 10.5万円 物価7.5万円 合計 18.0万円
■20店舗～
賃金7.0万円 物価5.0万円 合計 12.0万円
出典：厚生労働省「令和7年度 補正予算案の主要施策集」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
