【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は地域支援体制加算“都市部以外”での基準緩和を示唆する資料を提示した。
資料では、「地域支援体制加算の地域別届出状況」を提示。
特別区や政令指定都市以外の地域では、特別区や政令指定都市に比べて、地域支援体制加算の届出割合が低い傾向にあるとした上で、「特に、医療資源の少ない地域では、患者数が少ないため、実績要件の基準が高い地域支援体制加算３及び同加算４の届出割合が低い傾向にある」とした。
他方、調剤室の面積については、拡大を求める方向。
現在も薬局等構造設備規則において規定が設けられているが、備蓄品目数について平成22年度調剤報酬改定で500品目の基準（当時の基準調剤加算）から現在では1200品目に基準（地域支援体制加算）が引き上げられ、備蓄等のためにより広いスペース（2.4倍）が必要となっていると指摘。
さらに、在宅患者への医薬品提供のための無菌調製設備（クリーンベンチ等）や、今後使用促進が期待されるバイオ後続品の保管管理に用いられる保冷庫を調剤室に設置する場合には、より大きな面積が求められるとしている。
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