協会の調剤報酬委員会が要望事項について説明した。
この中で敷地内薬局については、「連座制の適応反対」を表明。
現在、中医協では敷地内薬局を有するグループ薬局について、グループに属するすべての薬局に対して一律に調剤基本料を引き下げる提案がされており、令和８年度の調剤報酬改定での引き続き審議されることになっている。
こうした議論に対し、協会としては、薬局の提供する技術・サービスへの対価として個別の薬局の機能に応じて評価されるべき調剤基本料の「意義を著しく逸脱している」と批判。「到底受け入れられるものではない」とした。
すでに令和４年度調剤報酬改定で敷地内薬局については特別の調剤基本料が導入され、連動する地域支援体制加算とともに、他の薬局に比べ著しく低い保険点数が設定されているとし、「この連座制がさらに導入された場合には、グループ全体への経済的不利益の大きさからグループ薬局としては「薬局の運営から撤退せざるを得ない」とした。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退」
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