協会の調剤報酬委員会が要望事項について説明した。
この中で敷地内薬局については、「連座制の適応反対」を表明。
現在、中医協では敷地内薬局を有するグループ薬局について、グループに属するすべての薬局に対して一律に調剤基本料を引き下げる提案がされており、令和８年度の調剤報酬改定での引き続き審議されることになっている。
こうした議論に対し、協会としては、薬局の提供する技術・サービスへの対価として個別の薬局の機能に応じて評価されるべき調剤基本料の「意義を著しく逸脱している」と批判。「到底受け入れられるものではない」とした。
すでに令和４年度調剤報酬改定で敷地内薬局については特別の調剤基本料が導入され、連動する地域支援体制加算とともに、他の薬局に比べ著しく低い保険点数が設定されているとし、「この連座制がさらに導入された場合には、グループ全体への経済的不利益の大きさからグループ薬局としては薬局の運営から撤退せざるを得ない」とした。
第25回医療経済実態調査においては、協会加盟社の敷地内薬局は損益差額が赤字となっており、損益率も令和5年度▲9.0%、令和6年度▲10.8%と大きなマイナスとなっていることも指摘。11月28日の中医協においても令和6年度の特別調剤基本料Aの薬局はマイナスと示されている。
協会は、「そもそも敷地内薬局は患者の利便性を求める規制改革の一環として平成28年に厚生労働省の通知により認められたものであるにもかかわらず、事後的に連座制のような敷地内薬局を運営することに対する懲罰的な調剤報酬を導入して実質的に撤退を迫ることは、行政の裁量の逸脱」と批判。「車椅子を利用する患者や高齢者等の敷地内薬局を利用する患者の利便性を失わせ、敷地内薬局を有する医療機関にとっても不利益でしかない」とした。
