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行政の記事一覧
【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」／除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【東京都薬務課】知事指定薬物の新規指定を報告／折り紙に包んだ形態も
【2024.11.27配信】東京都薬務課は11月27日、定例会見を開き、11月６日にプレス発表している知事指定薬物の新規指定を報告した。
【経済対策閣議決定】検査薬のOTC化促進を明記／薬価は骨太方針踏まえ「対応」
【2024.11.22配信】政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。検査薬のOTC化促進を明記した。
【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験／避難所運営など検証／｢週替わり｣メンバーでも分かりやすいオペレーションへ
【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口（たいこう）支援（被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式）職員による避難所運営についても検証する予定。
【厚労省】マイナンバーカードの活用で医療費助成の効率化／全国展開の方針
【2024.11.07配信】厚生労働省は11月7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、マイナンバーカード活用による医療費助成効率化を全国展開する方針を示した。医療機関・薬局にとっては医療保険の資格情報及び受給者証情報の手動入力の負荷をセットで削減できるとともに、医療費助成の資格を有しているかどうかの確認に係る事務負担が軽減できる。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催／市販薬OD問題を高校生とともに考える
【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日（日）に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事（施設長）の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。
【令和５年度薬局数】令和５年度末で前年比0.7％増の6万2828施設／厚労省
【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
【2024.10.17配信】財務省は10月16日、財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会を開催した。
【2024.10.11配信】厚生労働省は10月10日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開いた。この中で、メーカーが卸を１社に限定する「１社流通」に関して問題の指摘が相次いだ。
【中医協】認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題に
【2024.10.10配信】厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題とした。
【2024.10.08配信】令和６年10月１日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。
【2024.10.08配信】福岡資麿厚生労働相は10月８日、全国的な不足が指摘されている局所麻酔薬「アナペイン」の対策についてコメントした。
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「地域における薬局機能に係る体制について」とするサイトを同省HPで公開。地域における外来・在宅対応、時間外対応（夜間・休日）等の薬局機能に係る体制に関する情報を公表した。
【長期品の選定療養】労災保険は「特別の料金を徴収」／これまでの関係部局からの確認内容からは変更
【2024.09.30配信】厚生労働省はこのほど、労災保険における長期収載品の選定療養について、周知用資料をホームページに掲載した。これまで関係部局からの確認では“特別の料金”を徴収しないとされてきたが、今回の掲示で“特別の料金”を徴収することとしている。
【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望
【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和６年３月16日から令和６年7月19日までの回答）が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。
