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行政の記事一覧

【10月からのコロナ治療薬公費支援】3割負担の人は自己負担額上限9000円へ

【10月からのコロナ治療薬公費支援】3割負担の人は自己負担額上限9000円へ

【2023.09.15配信】厚生労働省は9月15日、コロナ治療薬の公費支援についての見直しを公表した。公費支援は、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。3割負担の人については自己負担額の上限を9000円とする。コロナの5類移行に伴い、公費支援のあり方が議論されてきたもの。


【中医協】10月以降のコロナ治療薬交付の調剤報酬決まる

【中医協】10月以降のコロナ治療薬交付の調剤報酬決まる

【2023.09.15配信】厚生労働省は9月15日、中央社会保険医療協議会(中医協)を持ち回り開催し、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの5類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。


【武見新厚労大臣会見】緊急避妊薬のスイッチOTC化「重要な課題」

【武見新厚労大臣会見】緊急避妊薬のスイッチOTC化「重要な課題」

【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は9月14日に厚生労働省内で会見した。


【武見新厚労相会見】「決して医療関係団体の代弁者ではない」

【武見新厚労相会見】「決して医療関係団体の代弁者ではない」

【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は9月14日、厚生労働省内で会見に臨んだ。


【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる/花粉症対策強化も言及

【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる/花粉症対策強化も言及

【2023.09.13配信】岸田文雄首相(自民党総裁)は9月13日午後7時から記者会見を行い、同日に行った内閣改造などについて説明した。


【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止/KKR札幌医療センターの逮捕事件で/令和6年9月7日までの1年間

【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止/KKR札幌医療センターの逮捕事件で/令和6年9月7日までの1年間

【2023.09.13配信】大阪府は9月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。


【中医協】コロナ治療薬の交付にあたる服薬管理指導料は「2倍→○倍」に見直し/訪問による対面の評価は維持/厚労省案

【中医協】コロナ治療薬の交付にあたる服薬管理指導料は「2倍→○倍」に見直し/訪問による対面の評価は維持/厚労省案

【2023.09.13配信】厚生労働省は9月13日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの5類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。


【調剤業務の外部委託の特区事業】大阪府吉村知事「府民に大きなメリット」

【調剤業務の外部委託の特区事業】大阪府吉村知事「府民に大きなメリット」

【2023.09.06配信】大阪府の吉村洋文知事は9月6日に会見を開き、国家戦略特区制度を利用して調剤業務の一部外部委託の事業について、同日付けで申請をしたことを説明した。大阪府のほか、大阪市、「薬局DX推進コンソーシアム」(代表:ファルメディコ社長狭間研至氏)とともに共同で申請したという。


【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に/厚労省議論まとめ案

【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に/厚労省議論まとめ案

【2023.09.04配信】厚生労働省は9月4日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて(案)」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。


【令和4年度調剤医療費】前年比+1.7%の7兆8332億円/厚労省

【令和4年度調剤医療費】前年比+1.7%の7兆8332億円/厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「令和4年度 調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。令和4年度調剤医療費は前年比+1.7%の7兆8332億円だった。


【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果/厚労省

【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果/厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和4年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。


【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下/厚労省

【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下/厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第1類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下していた。


【トリプル改定】障害報酬改定でも「医療との推進」論点に

【トリプル改定】障害報酬改定でも「医療との推進」論点に

【2023.08.09.01配信】令和6年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定であり、この機会を捉えて有機的に連携した改定が魔坐されている。8月31日に開かれた厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でも論点として「医療との連携」が示された。


【薬剤師国家試験の試験日決定】令和6年2月17日(土)および18日(日)/第109回薬剤師国家試験

【薬剤師国家試験の試験日決定】令和6年2月17日(土)および18日(日)/第109回薬剤師国家試験

【2023.08.31配信】厚生労働省は8月31日、第109回薬剤師国家試験について官報告示した。試験日は令和6年2月17日(土)および18日(日)。


【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」

【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」

【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和6年度に統括官の1名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。


【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」/中医協「これまでの議論」まとめ

【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」/中医協「これまでの議論」まとめ

【2023.08.30配信】厚生労働省は8月30日に中央社会保険医療協議会(中医協)を総会を開き、令和6年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論」をまとめ、資料提示した。その中で、敷地内薬局については、「特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見が記載された。


【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。


【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示/厚労補助金調査事業報告

【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示/厚労補助金調査事業報告

【2023.08.21配信】厚生労働省は8月21日、「第2回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏(北里大学薬学部)の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。


【トリプル改定】薬剤師と特養の医師との連携の必要性主張/日本薬剤師会

【トリプル改定】薬剤師と特養の医師との連携の必要性主張/日本薬剤師会

【2023.08.07配信】厚生労働省は8月7日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、令和6年度介護報酬改定に向けて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の荻野構一氏は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設における薬剤管理の課題を挙げた。


【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に/「やむを得ない場合」を法令規定へ

【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に/「やむを得ない場合」を法令規定へ

【2023.08.04配信】厚生労働省は8月4日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合(例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等)」を要件とすることを提示した。


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