「余剰病床11万床の削減、医療費削減効果１兆円」には自公も理解
岩谷幹事長はこの日の協議の主な論点は「余剰病床の削減」であったことを説明。「合意に至ったわけではないが目指す中身についてはある程度、双方理解を得たという状況になった」と話した。
具体的には維新が推計、提案してきた約11万床を削減をしていくこと、同時にその効果額としては約１兆円の医療費削減効果が見込まれるという内容に、自民党・公明党も一定の理解を示したという。
一方、その実効性をどのように担保していくか、「合意のレベル」についてはまだ考え方に違いがあるとし、引き続き継続協議していく方向。
今回の協議について岩谷幹事長は「我々としましては4兆円の医療費削減によって社会保障制度を持続可能なものにしていくこと、そして社会保険料年間6万円下げるという約束に向かって、この合意に至れば4兆円のうち、まずは１兆円については目標が達成されたというように捉えていきたい」とした。
OTC類似薬問題、今国会中の協議では打ち切り方針
他方、維新が提案してきた「OTC類似薬の保険適用除外」については、議論の打ち切りを示唆。
「現段階では議論しても、これ以上進展がないだろうということで、その認識で一致を致しまして、この夏までの今国会中でのこの協議については、OTC類似薬については私はもうこれ議論しても意味がないですねということを申し上げて、自民党・公明党もその認識だったということだ」（岩谷幹事長）と述べた。
同日の協議で与党からOTC類似薬に関するペーパーの提示はあったものの、岩谷幹事長は「我々の考えとはかなり隔たりがある。具体的にはほとんど何も書かれてないペーパーということで、要するに慎重に議論し、まだまだ時間をかける必要があるという内容だった」とした。
次回の議論については、医療費の窓口負担における応能負担の強化をテーマにする予定という。
党首討論のやり取りが協議に「一定の影響」
３党協議をめぐっては21日の党首討論で、維新の前原誠司共同代表が石破茂首相に３党協議に進展がないことを問題視し、「不信任に値する」と発言。記者から同日の病床数削減方針での意見の一致などの３党協議にこうした流れが影響したかとの質問が出ると、岩谷幹事長は「先方のことなのでわからない」と前置きした上で、一定の影響が見られたとの感触を吐露。「これまでは自公は病床の削減数などに合意することに極めて慎重で否定的であり、正直申し上げて話にならないということで、かなり激しい議論をしていた」中、「ところが本日になって、数についても理解するということで大筋中身について合意したというところはやはり党首討論における議論が一定影響したのではないかというふうにも捉えられるかなと思う」と述べた。
合意文書の位置付けについて維新の青柳仁士政調会長は、「合意あるいは了解の文章を結んだとしても今年度の補正予算や来年度の予算に関わるようなことにわが党が賛成をしているとか、あるいはそこの判断になんらか影響を与えるものではないということについては確認をさせて頂いた上で、可能であればもしそういった文章を作るのであればその中にもそのニュアンスのことを載せていきたいということについては合意しているとことだと思う」と述べた。
