【猪瀬直樹議員】OTC類似薬の削減で1370億円の新たな試算提示/成分と含有量同一のOTCあるもので

【猪瀬直樹議員】OTC類似薬の削減で1370億円の新たな試算提示/成分と含有量同一のOTCあるもので

【2025.04.08配信】日本維新の会の猪瀬直樹議員は、OTC類似薬の保険適用除外のテーマに関連して、新たな削減額を提示。成分と含有量が同一のOTC薬のあるOTC類似薬を保険適用除外にすることによって1370億円の薬剤費が削減できるとした。試算額はまだ一部であるとし、今後も同様のOTC類似薬の検証をするとした上で、猪瀬氏は「とっかかりとしてはよい案だと思う」とした。社会保障改革に関する自民・公明・維新による3党協議に関連するものとして、8日の参議院厚生労働委員会で質疑を行ったもの。


厚労省、OTC類似薬に関して「財政影響試算は行っていない」

 関連質疑は以下の通り。

 猪瀬議員「今回は労働安全衛生法改正案の質疑ということですが、その前に自民・公明・維新で行っている3党協議の主要テーマになっているOTC類似薬の保険適用の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくかという提案をしていきたいと思います。

 まず資料の1枚目を見てください。これはOTC類似薬の保険給付範囲をどのように見直していくか、民間で出されているいくつかの試算額を並べてあります。それぞれ試算の仕方があります。
 一番左側が日本総研、これは最も広い定義で試算していて金額は1兆600億円になります。その試算は先日の委員会でも紹介しました。他にもどこまで対象範囲を広めるかという、いろんな計算の仕方がありまして、東京大学の試算では6513億円、あるいは3278億円、2330億円というのもあります。健康保険組合連合会の試算では2126億円と597億円、こういういろんな試算があるんですけれども、この表を見ていただいて、この中に文章として出てくる部分で、 OTCと医薬品の成分や効能が一致する品目とこういう言葉があります。これちょっと記憶に留めておいていただきたいんですね。
 それでまず質問ですけれども、このようなOTC類似薬の保険適用を見直すことによってどの程度の医療費が削減可能なのか、そういった試算は厚労省でこれまで行ってきましたか。お答え願います」

 鹿沼保険局長「試算に際してはどういった制度設計をするかということがベースにあり試算が出てくるものだというふうに思っております。そういった意味でご指摘のOTCの関係の保険適用範囲の見直しにつきまして、直近では令和5年9月と11月に関係審議会において議論を行いました。
 薬剤自己負担の見直しに関する4つの項目の一つとして議論をさせて頂きました。その際、このOTCの関係につきましては国民皆保険の持続可能性を確保する観点から保険料負担の軽減につなげるべきといった意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品の選択できるように何らかの担保措置が必要ではないかとか、医療用と市販薬で同一の成分であっても期待する効能効果、使用目的、患者の特性が異なる場合があり市販薬の有無で取り扱いを変えることが適当かどうかと、こういった多岐にわたるご意見をいただいたことであり、結局この4つの項目、薬剤定額一部負担、薬剤の種類に応じた自己負担の設定、長期収載品の保険給付のあり方の見直し、それとこのOTCの問題、これらについて議論した上で、最終的には長期収載品の自己負担のあり方の見直しを行うこととしたものであります。
 従いまして令和5年の議論の際にはこのOTCの関係につきましては、具体的な制度設計といった議論には至っておりませんので、その場合の財政影響試算についても行っていないという状況であります」

猪瀬議員「実際は初診料や処方箋料、調剤技術料で実際の削減効果はこの何倍かになる」

 猪瀬議員「厚労省はやってないということなんで、結局。自公維の3党協議では具体的な提案するしかないと。進まないんで。そういう具体的な提案をするんですけれども、自民党も公明党も病院や薬局の既得権を守ることが第一でユーザーである消費者や保険料を負担している被保険者、つまり国民の立場に立つという姿勢が感じられないです。これからだから。だからこれ出していかないと進まない。一応、維新の会は医師会、薬剤師会とかそういう圧力団体としがらみがないから具体的に提案するんですけれども。

 それで、今回、その具体的な提案のために、厚労省の担当者にOTC類似薬のうちOTC医薬品と1日最大分量が同一であるものをリストアップしてもらって、類似薬とOTCと、つまり同じ分量、成分が同じ、こういうものをリストアップしてもらいました。
 それが資料2です。非常に画期的な資料でご覧になってくださいね。OTC類似薬というのは全部で7000品目があって、限られた時間ですべて網羅するのは難しかったんで、今回そのうちの一部のリストなんだけれども。
 ここで18の有効成分とそのOTC類似薬の製品名と薬剤名、それからOTC医薬品の製品名が書かれているんですね。これ見ると、あえて緑色にマーカーつけたのが金額が多いんでね、つけたんですけれども、上からね例えば青緑色のところはエピナスチン、これはねヒスタミン薬、アレルギーの薬なんですけれども、これOTCとOTC類似薬と同じ成分です。全く、量もね。それで左側に医療用と書いてあって右側にOTCと書いてあるんですね。医療用とOTCと同じ成分であります。これは、これだけで55億円なんです。
 それから金額の大きいもので、次に緑色のマークをつけたのは、カルボシスティンという成分なんですね。これはムコダイン錠500mg、これは医療用で、右の方にムコダイン去たん錠、痰を取るやつですね、これだけで116億円あります。これ同じ成分で、医療用とOTCそれぞれあります。それから次にその下のフェキソフェナジンというのはアレグラですね、皆さんよく知ってる花粉症で飲みますね。アレグラ、これは医療用でアレグラ錠60mgで、OTC、普通の薬屋さんで買えるやつはアレグラFX、これ全く同じものです。これ大事なんですね、全く同じものがこうやってあるんですね。このアレグラだけで203億円ですね。
 次にもう少し下の方で緑色つけましたけど、ヘパリン類似物質、右の方いくとヒルドイドクリームという塗り薬で、これ皆さん使っていると思いますけれども。次に OTCで名前はビーソフテン クリームと言います。女の人はよく知っていると思いますが、これ544億円ですね、この中で一番金額大きいんです。
 さらにこの名前皆さんよく知っていると思いますが、ロキソプロフェン、ロキソニン錠60mgとこれはOTCでロキソニンSと、こういうふうに売ってるわけですね。これが115億円と。
 さらにその一番下の緑のマーカーですけども、酸化マグネシウム。これ便秘の薬ですよ。酸化マグネシウムでこれが医療用の名前とちょっとOTCの名前は少し違いますけれども、こういうふうに成分が全く同じなのにも関わらず医療用と OTCでそれぞれ売っていると。
 医療用の場合はお医者さんがいなければ、処方箋を書いてもらわなければなかなか売ってもらえない、 買えないという、処方されないという薬で、OTCは一般のドラッグストアで買える商品でありますが、そういうことで成分と量ですね、全く同じ、それがなぜ医療用、つまり処方箋なければ買えないのかという、そういう分け方がそもそもおかしいんだということを言ってるんですが、ここでこの薬剤費これ合計すると1370億円、赤い枠で囲ってあります。これが削減できる対象になります。
 この18成分だけで1370億円ありますよという実証的に示しているわけですが、まだすべての薬をここで載せたわけではありません。保険適用をどこまで見直すか、これからの話なんですが、例えばこのリストのようにOTC類似薬の中で、繰り返しますが、成分も1日最大容量も同じ、つまり中身が一緒でリスクも市販薬と同じもの、これをまず見直したらどうかという提案なんですね。
 仮にこれら18成分のOTC類似薬を保険適用から除外すると1370億円の保険、皆さん窓口負担ありますから、(このうち)7割とか9割の保険給付が削減できて、さらに言うと、これは薬剤費だけの金額なんで、ここからお医者さんの初診料とか処方箋料とか、あるいは調剤薬局の調剤技術料とか服薬管理指導料とか、これみんな乗ってくるわけですね、実際の削減効果はこの何倍かになるはずです。

 質問ですが、金額も1000億円以上で、それなりの規模感もあるし、これとっかかりとしてはよい案だと僕は思うんですね。この提案について福岡大臣はどういうお考えか、こうしたファクトを示して議論していかなければいけないわけでありまして、一般論ではなくて、ちゃんとこういうファクトを示してロジックで僕が説明しているわけですから、きちんとロジックで語っていただきたい」

福岡厚労大臣、効能の違いを説明/ヘパリン類似物質も「抗がん剤の副作用の予防使用ある」

 福岡厚労大臣「委員が資料でも示していただいていますように、一定の仮定を置いた上で数字でございますが、1日最大容量が同じOTC類似薬とその薬剤費については1370億円というのはご指摘の通りでございます。
 今、具体的な薬剤名についてもいろいろご指摘がありました。例えばフェキソフェナジンについては1日の最大容量はOTCとOTC類薬で同じでございますが、OTC類似薬にはOTCにはない効能効果として、例えば皮膚疾患というものがございます。ですから、皮膚疾患の場合はOTCでは購入することができず、OTC類似薬で手に入れていただくしかない。その理由としては、皮膚疾患、全身が痒くなるときは、例えば癌だったり糖尿病だったり、ほかの疾患の可能性がありまして、自己判断でOTCを服用し続けることはリスクがあること、また皮膚疾患は治療のやり方として内容剤と外用剤の併用などのやり方もあり、OTCを漫然と服用すること手当の遅れにつながる可能性も否定できない、こういったことから皮膚疾患の対象となっていないというようなことがございます。
 また他に例を挙げていただきました、ヘパリン類似物質というものについて、ヒルドイドクリームというやつですね、これについては例えばその抗がん剤の副作用の予防としても今使われていたりというようなこともございます。
 そういったことを考えますと、今、機械的にした数字、それがそのまま、ここは全部なくしていいかどうかということについては、さまざまな議論があることだと思います。

 まさに今、3党で御議論いただいてますので、そういったことも踏まえてまた党間で御議論いただくべきものと考えています」

 猪瀬議員「今の説明は、それは取説に書けばいいことですよ。そんなの要するに、そのために取説っていうのがあるんで。
 いずれにしろ、これはもちろん3党協議で進めますけれど。ちょっと弁解みたいなことばっかやっていると話が進まないんですよ。それで先日の質疑でも指摘しましたけれども、このOTC類似薬、正式名称は処方せん医薬品以外の医療用医薬品という名前ですよね、ですからOTC類似薬はこれってグレーゾーンなんですね。こういうグレーゾーンというのはこのカテゴリーがそもそもがおかしいんじゃないかと言いたいわけですけれども。
 こういうグレーゾーンのカテゴリーは日本以外に存在する国はあるんですか、これ参考人お願いします」

 城医薬局長「各国の医薬品販売制度につきましては、それぞれの国の医療保険制度、医療提供体制、歴史的変革、費用負担のあり方についての考え方等の社会経済状況を反映して様々な規制になってございます。そのため一概に比較ができないという状況でございまして、処方箋医薬品に指定されていない医療用医薬品と同様のカテゴリーが存在する国があるかについてお答えすることは困難であるということでございます」

 猪瀬議員「さまざまと言ったらキリがないんだよね。それで次、資料3なんですけれども。これ財務省が財政制度審議会で去年の11月23日に出したものなんですけれども、諸外国の医薬品に対する保険適用の状況が記されています。
 セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しと、この言葉通りですね。つまり、全部保険適用しなくていいよという話を今、しているんですけれども。
 例えばイギリスでは軽度な症状の時には、赤い線引っ張ったところ見てくださいね、処方医薬品に制限をかけてOTC医薬品の購入を勧めたり、そういうことをしている。
 あるいはフランスでは薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしてます。フランスのところでちょっと上の方に赤で囲っているのは医薬品の有効性、これ大事な言葉ですけども、国民連帯の観点から負担を行うべきと。このことが大事です。そういう言葉がついてますね。だから、35%とか70%とか、軽度だったら85%とか、そういうふうな、要するに患者負担の割合を変えてるんですね。
 それからスウェーデンありますね。1150クローネまで全額患者負担と書いてあります。つまり一定金額まで固定の患者負担額を設定してるんですが1150クローネというのは、ちょっと下の方に1クローネ15円と書いてある。計算すると1万6千円です。つまり1万6000円までは自己負担になるわけです。これねイギリスもフランスもスウェーデンもさまざまなやり方で薬剤費の保険適用に歯止めをかけてるんですね。
 先ほど言いましたけれども、成分が同じものが医療用であったりOTCで売ってたり両方やってるんです。きちんとメリハリをつけて保険財政が破綻しないように工夫してるんです。日本でもこういう諸外国のやり方ですね自己負担のあり方それを参考にしながらOTC類似薬の保険適用範囲を具体的に見直す案を作るべきなんです。
 大臣、この表、説得力ありますよね。これに基づいて具体的な案をぜひつくっていただきたいということで質問しますが、よろしくお願いします」
 

猪瀬議員「医者の処方が必要となる処方箋医薬品以外はすべて OTC医薬品に統一してはどうか」

 福岡厚生労働大臣「薬剤の保険給付のあり方の見直しにつきましては一昨年末の改革工程におきましても医療保険制度の持続可能性を確保するための検討項目として掲げられてございまして、改革工程に沿って改革を進めていくことになります。
 その中でもご指摘のいわゆるOTC類似薬の保険適用の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、自民党・公明党・日本維新の会の3党合意においても検討を進めるべき具体策の一つとして掲げてございまして、患者にとって必要な医療へのアクセスに配慮しながらOTC医薬品との負担のバランスの観点であったり、今後の3党の協議会での議論もふまえながら検討を進めていくことになると思います」

 猪瀬議員「検討進めればいいんだけど。3党でやるんだけれど、厚労省が自分達からもこうしたいっていう意見がないといけないと思うんですけどね。
 繰り返すけれど、外国で見てもねお医者さんが処方する処方箋医薬品か、あるいはドラッグストアで普通に買えるOTC医薬品かのどちらかなんですよね。普通はこれグレーゾーンのOTC類似薬があるというのは日本だけなんです。
 このグレーゾーンのカテゴリーを根本的に見直していく必要があると思うんですが、医者の処方が必要となる処方箋医薬品以外はすべて OTC医薬品に統一してはどうですかということです。
 これが国際標準でもあるし、医療費削減にもつながるし、セルフメディケーション、それをさらに推進すると、こうなるわけですね。一石二鳥三鳥ですよ。そういう政策ということをもうちょっと3党協議はありますよ、だけど厚労省として自分たちがどうしたいのか言ってくださいよ」

福岡厚労大臣、処方箋医薬品以外の医療用医薬品のOTC統一化は「困難」

 福岡厚生労働大臣「一番最初の議論に戻ってしまいますが、OTC医薬品とOTC類似薬は仮に同じ成分であったとしても、用法用量や効能効果が違うこともあれば、包装や添付文書等、医薬品を適正に使用するための情報の記載の程度や方法等が違う等の差があるわけでございます。
 例えばOTCよりも、いわゆるOTC類似薬の方が容量が高い場合であったり、OTC類似薬を用いて医師による疾患コントロールが適切になされなければ重篤化されることが懸念される場合などについては、ご指摘の処方箋医薬品以外はすべてOTC医薬品に統一するというような考え方については困難であるというふうに考えております。
 が先ほども申し上げましたように保険適用の見直しにつきましては3党の協議体での議論もふまえながら検討を進めていきたいと思います」

 猪瀬議員「今の答えは僕は不十分だと思うんですよ。先ほどの資料に戻って、この資料の中で大臣は2つぐらい事例をあげましたけれども、そうじゃないものがこれだけたくさんあるって出してるわけですよ。
 これに今、大臣が、これはこういうことがあるからちょっと違うんだという説明をされたけれども、これだけたくさんあるのに全部その説明できますか、できないでしょ。だって同じ成分並べてるんですから。ちょっとこれは癌のなんとかに関係あるからできないとかって、ちょっと説明したけれども、そのうち2つぐらい説明しただけでこれが今、18出てきたけれども、これさらにもっと追加して出すんですよ僕は、これから。
 時間がないから、18出すだけで精一杯、これ大変なんだ作業は。これ全部調べてやるのはね。だけれども、今の弁明ではこれに対する反論にならないんです、おわかりになりますね。
 2つ、3つこの中で違うと言っても、これ全部が違うわけじゃないということがあるから、説明にならないと言ってるんですね。まあ無理にお答えしなくてもいいけれども。ただそれは論理としてはまったく成り立ってませんからね、いいですね。お答え願いましょうか、やっぱり。これについても一言ね。つまりロジックとして成り立ってないということをご説明もう1回してもらいましょう」

 福岡厚生労働大臣「先ほど2つ例をあげましたが、ここに示している18の中でその2つ以外にもあると思います。ちょっとご通告頂いてなかったので、そういう意味で言うとOTC薬とOTC類似薬とその効能効果も含めてどういう違いがあるかについては改めて整理させていただきたいと思います。
 猪瀬議員「わかりましたよ。これ18並びましたが、これからもっと出しますから。全部それについて説明できるんですかということだけちょっと予告しておきますね。それに答えられるかどうか。答えられないですよ。だって同じなんだから、成分が。これは引き続き3党協議でもやります」

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