質疑は以下の通り。
猪瀬氏「現在、自民党・公明党と日本維新の会の間で３党協議、医療費削減についての話し合いを続けるということで始まっているんですけれども、今回この質問させていただくのは、その中の重要な位置を占めているのが後発医薬品、ジェネリック薬ということで、このジェネリックの使用促進に向けた政策についていくつか質問させて頂きます。
ジェネリックの利用促進のためにこれまで医療提供者側にインセンティブが設けられていました。つまり病院側では一般名処方加算、ジェネリックを使うときの処方箋ですね、それを診療報酬に乗せるわけですね。あるいは今度は調剤薬局の方で後発医薬品調剤体制加算というのがあって、薬をもらったときに見ると書いてあります。ジェネリックを使った分だけ調剤薬局がそれを加算して、調剤薬局の取り分が増える。これは保険から出るお金ですけれども、それをちょっと計算してみました。
厚労省に確認しましたが、一般名処方加算だけで年間287億円が使われています。それから後発医薬品体制加算、これは1643億円。これも保険料から出ております。つまりこういうジェネリックを使うためのインセンティブとして2000億円の、ある意味で無駄なお金、インセンティブ、それ必要ないよと。というのは80%ぐらいに使われてるわけですから、そういう2000億円が無駄でじゃないかということを今、問題提起してるわけですね。
それから、かつてはジェネリックの使用割合低かったから、いろんなインセンティブをつけてジェネリックをたくさん使ってもらいましょうというふうにやってきたんだけれども、今80%ぐらいのシェアになってます、ジェネリックのシェアが。
ここで大臣に聞きますが、こういうインセンティブがそもそ政策的役割を終えているんじゃないかと。そうすると2000億円削減できますよね。お答えください」
福岡厚労大臣「今、加算の内容については委員からご説明いただいた通りでございます。これらの加算につきましては供給不安が生じることの多い後発医薬品を取り扱うことに伴い発生する作業等の手間であったり、後発医薬品を希望した患者さんに後発医薬品を提供できる体制の確保について診療報酬上の評価を行っているものでございます。
後発医薬品の使用に対する診療報酬上の加算のあり方については後発医薬品に関する患者さんの意識であったり医療現場への影響も含め、その実態を把握するとともに加算の役割も踏まえつつ、中医協においてご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います」
猪瀬議員は質疑の締めくくりに、「先ほどから申し上げておりますけれども、（後発）体制加算、それがもういらなくなってきているんだったらこれは廃止すればいいと。それから先発品欲しい人は保険からもらわないで自分で負担しなさいよと、こういうふうに考えていいかと思うんですね」と述べていた。
