「指定濫用防止医薬品」に関しては、厚労省制度部会「とりまとめ」では「濫用等のおそれのある医薬品」を販売する際、薬剤師等に、他の薬局等での購入の状況、必要な場合の氏名・年齢、多量購入の場合の購入理由等必要な事項を確認させ、情報提供を行わせること等を義務付けるべきとするとともに、これらを専門家が適切に関与する形で適正に実施する観点から、販売方法については20 歳未満への大容量製品または複数個の販売を禁止するとともに、20 歳未満への小容量製品の販売または 20 歳以上への大容量製品もしくは複数個の販売に際しては、対面またはオンラインでの販売を義務付けるべきとしていた。
しかし、国会審議において、民法における成年年齢が18歳であることとの整合性を問う議論があり、厚労省としては、大容量製品または複数個の販売を禁止する等の年齢について、民法における成年年齢である18歳とする方針を示した。当該年齢は改正後の薬機法においては厚生労働省令で定めることとしている。
その上で、購入希望者の年齢によらず適切な対応を行う必要があるとの指摘については、これまでも検討してきた頻回購入対策等の徹底を関係業界とも相談しながら進め、実効的な対応を進める方針を示した。
具体的には、20代前半の若者にも濫用実態があること及び高校生の濫用リスクが高いとのデータを踏まえ、境界となる年齢含めた年齢層に対する年齢・本人確認の徹底を求めるほか、18歳に達していても、高校生である場合などには、運用上、より留意した現場対応を求めるとした。
事務局では、当該方針については、「現場対応が重要」とした上で、同日の制度部会で方針にはおおむね「ご理解いただいた」との認識を示した。基本的には上記方針で厚労省で対応を進める方針。
【厚労省】改正薬機法「指定濫用防止医薬品」の一定数量以上の販売規制、18歳未満に
【2025.07.23配信】厚生労働省は７月23日、厚生科学審議会「医薬品医療機器制度部会」を開き、改正薬機法で定める「指定濫用防止医薬品」の販売方法について議論した。施行日に関する政令は閣議決定され、令和８年５月１日となった。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント／“濫用薬”規制強化等の変更に準備
【2025.05.28配信】東京都薬務課は５月28日に定例会見を開き、改正薬機法が成立したことについてコメントした。
【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見／厚労省検討会
【2025.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。
【2025.05.14配信】日本薬剤師会は５月14日、改正薬機法が成立したことを受けてコメントを発表した。
【2025.05.14配信】今国会で審議されていた改正薬機法案が衆議院に続き、５月14日に参議院本会議で可決、成立した。
【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日、定例会見を開いた。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
