【厚労省】保険調剤の指導指摘事項を公表/承認内容と異なる用法・用量で処方されているものの確認など

【厚労省】保険調剤の指導指摘事項を公表/承認内容と異なる用法・用量で処方されているものの確認など

【2025.07.25配信】厚生労働省は7月24日、「「保険診療の理解のために(令和7年度版)」及び「令和6年度特定共同指導・共同指導における主な指摘事項」を公表した。令和6年度 特定共同指導・共同指導(薬局)における主な指摘事項となっており、当時の施設基準、算定要件等に基づき行った指導において指摘した事項であることに留意が必要となる。


 公表内容は以下の通り。

Ⅰ 調剤全般に関する事項

1 処方箋の取扱い
(1)特定の医療機関の従業員が持参した当該医療機関の患者に係る処方箋を受け付け、当該医療機関の従業員に薬剤の交付を行っている。
(2)不備のある処方箋を受け付け、調剤を行っている。
例:処方箋の使用期間を超過している。
保険医の押印がない(記名のみである)。
「処方」欄中の「変更不可」欄に「✓」又は「×」が記載されているにもかかわらず、「保険医署名」欄に処方医の署名又は記名・押印がない。
(3)処方内容の変更について、薬剤の変更を、処方医に確認することなく行っている。
(4)「処方」欄の記載に不備のある処方箋につき、疑義照会をせずに調剤を行っている。
例:用法の記載がない。
用法の記載が不適切である。

2 調剤録の取扱い
調剤録の次の事項の記載が誤っている。
例:請求点数、患者負担金額
3 処方内容に関する薬学的確認
処方内容について確認を適切に行っていない(処方医への疑義照会を行っているものの、その内容等を処方箋又は調剤録等に記載していないものを含む。)。
例:医薬品医療機器等法による承認内容と異なる効能効果(適応症)での処方が疑
われるもの
 医薬品医療機器等法による承認内容と異なる用法・用量で処方されているもの
過量投与が疑われるもの
倍量処方が疑われるもの
相互作用(併用禁忌又は併用注意)が疑われるもの
重複投薬が疑われるもの
薬学的に問題がある多剤併用が疑われるもの
投薬期間に上限が設けられている医薬品について、その上限を超えて処方されているもの
漫然と長期にわたり処方されているもの

4 調剤
(1)処方医が後発医薬品への変更を認めている場合に、患者に対して後発医薬品に関する説明を適切に行っていない。
(2)一般名処方に係る処方箋を受け付けた場合であって、当該処方に係る後発医薬品を支給可能又は備蓄しているにもかかわらず、先発医薬品を調剤している。
(3)先発医薬品から後発医薬品への変更調剤が可能な処方箋を受け付けた場合であって、当該処方に係る後発医薬品を支給可能又は備蓄しているにもかかわらず、先発医薬品を調剤している。

5 リフィル処方箋の取扱い
リフィル処方箋による1回目の調剤を行う場合に、次回調剤予定日をリフィル処方箋の所定の欄に記載していない。

6 調剤済処方箋の取扱い
 調剤済年月日、保険薬剤師の署名、保険薬剤師の記名、保険薬剤師の押印、保険薬局の所在地、保険薬局の名称の記載が不明瞭である。

Ⅱ 調剤技術料に関する事項

1 地域支援体制加算
地域医療への貢献に係る実績を満たしていない。

2 自家製剤加算
(1)調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合に算定している。
(2)調剤録等に製剤工程を記載していない。

Ⅲ 薬学管理料に関する事項

Ⅲ 薬学管理料に関する事項

1 レセプトコンピュータの初期設定等
(1)レセプトコンピュータの初期設定が、服薬管理指導料を算定するようになっており、誤った算定となるおそれがある。
(2)服薬指導等を行う前に、事務員によりレセプトコンピュータへ服薬管理指導料を算定するよう入力されており、誤った算定となるおそれがある。

2 薬剤服用歴等
(1)次の事項の記載がない。
例:患者の基礎情報
患者情報
・患者の体質(アレルギー歴・副作用歴)
・薬学的管理に必要な患者の生活像
・疾患に関する情報
・併用薬(要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品を含む。)等の状況
・服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況
・服薬状況(残薬の状況を含む。)
・患者の服薬中の体調の変化(副作用が疑われる症状など)
今後の継続的な薬学的管理及び指導の留意点
指導した保険薬剤師の氏名
(2)薬剤服用歴等への記載が指導後速やかに完了していない。
2-1 薬剤服用歴等(電磁的記録の場合)の保存等
最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠していない。
(1)定期的に職員に対し個人情報の安全管理に関する教育訓練を行っていない。
(2)パスワード(8文字以上 13 文字未満の場合)の要件として、英数字・記号を混在させた8文字以上の推定困難な文字列を定期的(最長でも2ヶ月以内)に変更させるものとなっていない。
(3)異動・退職した職員のIDの管理が適切に行われていない。

3 重複投薬・相互作用等防止加算
「残薬調整に係るものの場合」に、「残薬調整に係るもの以外の場合」の加算を算定している。

4 調剤管理加算
薬学的分析の要点について、薬剤服用歴等に記載がない。

5 服薬管理指導料
(1)区分を誤って算定している。
(2)患者に対して実施した指導等の要点について薬剤服用歴等に記載がない。

5-1 薬剤の服用に関する基本的な説明
薬剤情報提供文書について、
(1)次の事項の記載がない。
例:用法
副作用
調剤した薬剤に対する後発医薬品に関する情報
(2)効能・効果等に関する記載について、調剤した薬剤と関係のない事項を記載している。

5-2 患者への薬剤の服用等に関する必要な指導
(1)患者の体質、併用薬等の状況、服薬状況等について、処方箋の受付後、薬を取りそろえる前に患者等に確認していない。
(2)手帳に次の事項が記載されていない。
・患者のアレルギー歴、副作用歴
・患者の主な既往歴
(3)残薬が確認された場合に、その理由を把握していない
6 麻薬管理指導加算
(1)調剤後、継続的な電話等による麻薬の残薬の状況の確認が行われていない。
(2)薬剤服用歴等に指導の要点の記載がない

7 特定薬剤管理指導加算1
(1)特に安全管理が必要な医薬品に該当しない医薬品について算定している。
(2)薬剤服用歴等に対象となる医薬品に関して患者又はその家族等に対して確認し
た内容及び行った指導の要点の記載がない。
(3)従来と同一の処方内容にもかかわらず当該加算を継続して算定する場合に、重点的に行った指導の内容を薬剤服用歴等に記載していない。

8 乳幼児服薬指導加算
乳幼児に係る処方箋の受付の際に確認した体重等を薬剤服用歴等に記載していない。

9 かかりつけ薬剤師指導料
(1)患者の同意を得た旨を薬剤服用歴等に記載していない。
(2)当該薬局に複数回来局していない患者から同意を得ている。
(3)患者の同意を得た回に算定している。
(4)かかりつけ薬剤師が行う服薬指導等について
患者が服用している一般用医薬品及び健康食品を薬剤服用歴等に記載していない。

10-1 外来服薬支援料1
薬剤服用歴等に服薬支援の内容及び理由の記載がない。

10-2 外来服薬支援料2
薬剤師が一包化の必要を認め、医師の了解を得た後に一包化を行った場合において、医師の了解を得た旨を薬剤服用歴等に記載していない。

11 在宅患者訪問薬剤管理指導料
(1)医師の指示に基づくものでない患者に対して算定している。
(2)薬剤服用歴等に、訪問に際して実施した薬学的管理指導の内容の記載がない。

12 服薬情報等提供料
(1)保険医療機関に情報提供した文書の写しを薬剤服用歴等に添付していない。
(2)服薬情報等提供料「2のイ」について、保険医療機関に情報提供した文書に当該患者に対する服薬指導の要点の記載がない。

Ⅳ 事務的事項

1 届出事項
届出事項の変更が速やかに行われていない。

2 掲示事項
(1)地方厚生(支)局長に届け出た事項に関する掲示がない。
(2-1)明細書の発行状況に関する事項の掲示について、一部負担金等の支払いがない患者に関する記載がない。
(2-2)明細書の発行状況に関する事項の掲示について、会計窓口に明細書の交付を希望しない場合の記載がなく、患者の意向が確認できない。
(3)後発医薬品調剤体制加算
後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示していない。

Ⅴ 調剤報酬明細書の記載

(1)麻薬小売業の免許番号につき、期限切れのものを記載している。
(2)外来服薬支援料2
一包化を行った剤の「加算料」欄に名称(支B)を記載していない。

この記事のライター

関連するキーワード


調剤

関連する投稿


【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の1兆1738億円/推定シェアは1.4ポイント増の15.6%

【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の1兆1738億円/推定シェアは1.4ポイント増の15.6%

【2022.04.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月15日に定例会見を開き、すでに公表していたドラッグストア実態調査のうち、「調剤」の数値を公表した。調剤売上は1兆1738億円となった。


【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働/食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」(茨城県)

【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働/食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」(茨城県)

【2022.01.24配信】株式会社カスミ(本社:茨城県つくば市、代表取締役社長:山本慎一郎氏)は、カスミの新業態店舗「BLANDE」1号店をx茨城県つくば市にオープンする。オープンは1月28日(金)。食と健康美をテーマとした新たな売り場展開で、調剤提供などでウエルシア薬局が出店する。


【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」/2025年度に2兆円・シェア30%へ

【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」/2025年度に2兆円・シェア30%へ

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、成長戦略として「調剤の拡大」を掲げた。2025年度までに2兆円、30%のシェアを目指すとした。2兆円はドラッグストア産業が目指す産業規模10兆円の20%に当たる。


最新!2021年ドラッグストア調剤売上ランキング!ドラッグストアで拡大意欲高まる調剤事業

最新!2021年ドラッグストア調剤売上ランキング!ドラッグストアで拡大意欲高まる調剤事業

【2021.08.16配信】ドラビズon-lineでは上場ドラッグストア企業の最新決算業績から、「調剤売上ランキング」を集計した。その結果、1位はウエルシアホールディングスだった。総売上ランキングでは5位のスギホールディングスが、調剤売上では2位となり、存在感を示した。総売上ランキングでは6位のココカラファインも調剤売上では4位に浮上。同社の調剤売上の対総売上比率は20%を超えている。今年のコロナ禍でも同社の調剤売上は前期比+9%となっている。10月に統合を控えるマツモトキヨシ ホールディングスとの調剤売上を合算すると調剤売上では上場ドラッグストア 企業中、2位に位置することもわかった。


【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に/かかりつけ指導料算定加速での対応も検討

【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に/かかりつけ指導料算定加速での対応も検討

【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは7月12日に、2022年2月期第1四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年5月31日)の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85%以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。


最新の投稿


【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。


【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。


【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。


【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。


【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。


ランキング


>>総合人気ランキング