賃金・物価上昇対応は“技術料”で“６％”引き上げを
三木田会長は次期調剤報酬改定に関して、「改めて要望事項をお話をさせていただきたい」とし、４つの項目を説明した。
１つは物価・賃金の上昇を含めたプラス改定、２つ目が敷地内薬局に関する事項の是正、３つ目が地域支援体制加算の公平性、４つ目がかかりつけ薬剤師指導料などにおける人員要件の緩和。
１つ目のプラス改定については、前回の改定で基本料引き上げとともに地域支援体制加算の引き下げがあったことから、「ふたを開けてみると結果、どこで評価されたのかということがよくわからない状態」とし、次期は“技術料”で“６％”の引き上げを求めた。
「６％」の根拠としては、国内の賃上げ平均の５％程度、加えて次年度にさらに５％程度の賃上げをするための原資と、物価上昇分として調査では3.7％程度、経費が上昇していたとして、その分を加味した内容だとした。
敷地内薬局、過去に遡っての不利益訴求は「断固反対」
２つ目の敷地内薬局に関しては特別調剤基本料Aの「是正」を求めた。７種類以上の内服薬では使用薬剤料が9割しか算定できないことや後発医薬品調剤体制加算の減額、服薬情報等提供料等の薬学管理料が算定できないことなどの撤廃を求めた。加えて、ルール変更時には「過去に遡って不利益を遡求することは断固反対」とした。
３つ目として、「薬局機能に基づいた公平公正な評価を要望する」とし、地域支援体制加算の要件について、「基本料１」と「それ以外」の点数や要件にある実績要件を同一とすることを求めた。加えて、夜間・休日や麻薬の実績については「薬局の努力だけでは解決できないこともある」とした。
かかりつけ薬剤師の勤務期間「半年」に緩和を
４つ目の要望は、「画一的な人員要件の緩和」。かかりつけ薬剤師や管理薬剤師に求められてる当該薬局へので勤務期間「１年勤務」などの条件があることに対し、「半年程度」への緩和を求めた。「これ以上厳しくなるということは考えられない」ともした。
