日本保険薬局協会に関する記事

【調剤基本料１】NPhA会員薬局での算定率が３分の１に急減／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5％あった「調剤基本料１」の算定比率が、23年2月調査では、19.5％へ、３分の１程度に急減していた。

【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」＋7.1ポイント／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。

【20薬局以上の法人シェア】41.3％に／１年半でのシェアの伸びは2.3ポイント／日本保険薬局協会調べ

【2023.01.20配信】日本保険薬局協会は「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表。それによると、「20薬局以上の法人シェアは41.3％になっていることがわかった。2022年12月時点の厚生局届出、全国6万1074薬局を対象とした調査。

【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」

【2023.01.19配信】日本保険薬局協会は１月19日に定例会見を開いた。その中で記者から緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントに関して対応を問う質問が出ると、首藤正一会長は「その話は今日の常任理事会でも話は出ていない」と話した。

【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。

【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上／「１薬局年７万円との話も」

【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日（土）・6日（日）、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。５日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【リフィル処方箋】手引きを日本保険薬局協会が公表

【2022.09.12配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、その中で「リフィル処方箋の手引き」を作成したことを報告した。今後、協会ホームページで公開する予定という。

【日本保険薬局協会】HPKI以外の現実的な基準の早期策定を要望／「来年1月スタート時に民間サービス利用可能な状況に」

【2022.09.09配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、電子処方箋などでの資格確認システムとして使用されるHPKIに関する要望文書を公表した。HPKI以外の現実的な基準を策定し、来年1月スタート時に民間サービスが利用可能な状況になることを求めている。

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。

【日本保険薬局協会】リフィル調査を公表／ドラッグストア調剤の受付比率高い

【2022.06.09配信】日本保険薬局協会は６月９日に定例会見を開き、リフィル処方箋に関する調査結果を公表した。ドラッグストア併設型の薬局の方が受付割合が高いなどの傾向があった。

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋の状況調査へ／件数やきっかけ、好事例、課題など

【2022.05.12配信】日本保険薬局協会は５月12日に定例会見を開き、リフィル処方箋の状況に関して調査する方針を明かした。件数やきっかけ、好事例、課題などを聞く方針。

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など／実際は記載の必要

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。