日本保険薬局協会に関する記事

【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」／休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日に定例会見を開いた。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」／24年度調剤報酬改定の答申で

【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。

【日本保険薬局協会】被災地チーム派遣を報告

【2024.01.18配信】日本保険薬局協会は１月18日に定例会見を開き、令和6年能登半島地震被災地への薬剤師チーム派遣について報告した。

【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。

【日本保険薬局協会】アイン処分は「まだ事案の評価できない」

【2023.12.14配信】日本保険薬局協会は12月14日に定例会見を開き、中医協議論に対する意見書について説明した。敷地内薬局に関する意見も含まれているもの。

【日本保険薬局協会】三木田新会長が初会見／今後は副会長が会見に同席、「開かれた会運営目指す」

【2023.11.09配信】日本保険薬局協会は11月９日に定例会見を開き、三木田慎也新会長が初となる会見を行った。三木田会長は今後の会見においては副会長が同席になると話し、「開かれた会運営を目指していきたい」と話した。

【日本保険薬局協会】次期会長に総合メディカル三木田副社長選任を公式発表

【2023.10.07配信】日本保険薬局協会は10月7日、同日開催された定例理事会において三木田慎也氏が会長に選任されたと公表した。

【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長／ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る

【2023.10.06配信】日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。７日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。

【日本保険薬局協会】首藤正一会長が９月28日付けで辞任／次期会長は10月７日の理事会で決定

【2023.09.28配信】日本保険薬局協会は９月28日に定例会見を開き、首藤正一会長が同日付けで辞任したことを明らかにした。

【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表

【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は８月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。

【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に

【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。

【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出／地域支援体制加算の要件・点数同一に

【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は６月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。

【日本保険薬局協会】新理事を決定／ウエルシア薬局の田中純一新社長など新理事入り

【2023.05.17配信】日本保険薬局協会は５月17日に令和５年度定時総会を開き、新理事を決定した。ウエルシア薬局の田中純一新社長などが理事に入った。

【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明／首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」

【2023.05.11配信】ファルメディコが５月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、５月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。

【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均３％賃上げ／影響で「今年度厳しい」

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。

【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」／改定要望書公表

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、令和６年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料１と１以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3％／日本保険薬局協会調査／好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例（n=56社、5921薬局）では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。