協会が公表した要望書は以下の通り。
■薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書
2024 年 11 月 20 日
一般社団法人 日本保険薬局協会
会長 三木田 慎也
弊会は、国民の健康を支える保険薬局の健全な経営と、質の高い医療サービスの提供を使命としています。これまで医薬品供給が不安定な中で継続的な薬物治療の提供に邁進し、また、かかりつけ薬剤師・薬局、認定薬局等の機能向上、近年では特にマイナ保険証の普及や電子処方箋対応など、医療 DX の推進にも積極的に取り組んできました。しかし、現行の薬価制度における中間年改定が、これらの取り組みの持続的な推進を阻害する要因となっていることから、その廃止を強く要望します。
中間年改定の影響
1.薬物治療提供への影響
薬価の頻繁な引き下げが、医薬品の製造・販売に影響を及ぼし、結果的に医薬品供給が不安定になっています。医薬品供給が不安定になることで、薬局における適切な薬剤の提供、また在庫管理が困難となっています。これらのことにより、患者の治療に影響を及ぼす事態も起きております。国民が必要な時に必要な薬物治療を受けられない事態を改善するために見直しを要望します。
2.地域医療への影響
物価及び賃金の高騰や、医薬品供給の不安定化による仕入れ価の上昇等の影響により、薬局経営は厳しさを増しています。結果として、地域医療の重要な担い手である薬局の持続的な運営が脅かされ、地域医療体制の維持に支障をきたします。頭書記載の様に幅広く地域医療へ、持続的に貢献をするためにも見直しを要望します。
これらの理由から、中間年改定の廃止を強く要望いたします。
【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表
【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。
この記事のライター
関連する投稿
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。
【日本保険薬局協会】“処方箋40枚規定”にも提言を「挑戦」／医療制度検討委員会
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で医療制度検討委員会は、“処方箋40枚規定”に関する提言も「挑戦したい」とした。
【日本保険薬局協会】2025年５月１日時点の会員数公表／正会員は362社
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、５月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、新理事４名の就任を了承した。
最新の投稿
【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力／「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」
【2025.08.28配信】日本薬剤師会は８月28日、定例会見を開き、こども家庭庁（こか庁）の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。
【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は８月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式（3万7929株、持株比率 34.8％）を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
