協会が公表した要望書は以下の通り。
■薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書
2024 年 11 月 20 日
一般社団法人 日本保険薬局協会
会長 三木田 慎也
弊会は、国民の健康を支える保険薬局の健全な経営と、質の高い医療サービスの提供を使命としています。これまで医薬品供給が不安定な中で継続的な薬物治療の提供に邁進し、また、かかりつけ薬剤師・薬局、認定薬局等の機能向上、近年では特にマイナ保険証の普及や電子処方箋対応など、医療 DX の推進にも積極的に取り組んできました。しかし、現行の薬価制度における中間年改定が、これらの取り組みの持続的な推進を阻害する要因となっていることから、その廃止を強く要望します。
中間年改定の影響
1.薬物治療提供への影響
薬価の頻繁な引き下げが、医薬品の製造・販売に影響を及ぼし、結果的に医薬品供給が不安定になっています。医薬品供給が不安定になることで、薬局における適切な薬剤の提供、また在庫管理が困難となっています。これらのことにより、患者の治療に影響を及ぼす事態も起きております。国民が必要な時に必要な薬物治療を受けられない事態を改善するために見直しを要望します。
2.地域医療への影響
物価及び賃金の高騰や、医薬品供給の不安定化による仕入れ価の上昇等の影響により、薬局経営は厳しさを増しています。結果として、地域医療の重要な担い手である薬局の持続的な運営が脅かされ、地域医療体制の維持に支障をきたします。頭書記載の様に幅広く地域医療へ、持続的に貢献をするためにも見直しを要望します。
これらの理由から、中間年改定の廃止を強く要望いたします。
【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表
【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。
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