医療制度検討委員会では、エビデンス収集をはじめ、協会がすでに要望事項を公表している調剤報酬改定への対応が柱となる。
認定薬局等、薬機法改正への対応や関連団体との連携、厚労省・財務省・経産省との連携も進める。
加えて、担当役員会社であるメディカルシステムネットワーク代表取締役副社長の田中義寛氏は、提言活動にも注力したい考えを表明。薬価制度への提言のほか、「処方箋40枚規定」に関する提言にも「挑戦したい」と述べた。
【日本保険薬局協会】“処方箋40枚規定”にも提言を「挑戦」／医療制度検討委員会
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で医療制度検討委員会は、“処方箋40枚規定”に関する提言も「挑戦したい」とした。
この記事のライター
関連する投稿
【独自_３団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を／日本保険薬局協会
【2026.09.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。（聞き手＝本紙編集長・菅原幸子）
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
最新の投稿
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」／パブコメに意見提出
【2026.10.01配信】日本薬剤師会はロキソニン（一般名：ロキソプロフェン）のリスク区分を指定第二類医薬品へ変更する案に対して「妥当とは考えられない」との意見を提出した。１日の定例会見で明かにした。
【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ
【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：永田 洋幸氏）とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation（東京リテールメディア研究会）」を発足した。
【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている／薬事監視で
【2026.09.29配信】東京都薬務課は９月29日に定例会見を開いた。
【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」
【2026.09.28配信】アインホールディングスは９月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。
