医療制度検討委員会では、エビデンス収集をはじめ、協会がすでに要望事項を公表している調剤報酬改定への対応が柱となる。
認定薬局等、薬機法改正への対応や関連団体との連携、厚労省・財務省・経産省との連携も進める。
加えて、担当役員会社であるメディカルシステムネットワーク代表取締役副社長の田中義寛氏は、提言活動にも注力したい考えを表明。薬価制度への提言のほか、「処方箋40枚規定」に関する提言にも「挑戦したい」と述べた。
【日本保険薬局協会】“処方箋40枚規定”にも提言を「挑戦」／医療制度検討委員会
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で医療制度検討委員会は、“処方箋40枚規定”に関する提言も「挑戦したい」とした。
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