抗原検査キットに関する記事

【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始／12月15日から／「GLINE-2019-nCoV Ag キット（一般用）」

【2022.12.13配信】JSR 株式会社のライフサイエンス事業のグループ企業である株式会社医学生物学研究所（取締役社長山田公政氏、以下「MBL」）は、2022 年 11 月 11 日に一般用検査薬（第 1 類医薬品）として厚生労働省の承認を受けた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原検査キット「GLINE-2019-nCoV Ag キット（一般用）」を、2022 年 12 月 15 日から発売開始する。

【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ／日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。

【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」

【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。

【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を

【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。

【国会衆院予算委員会】公明党・佐藤英道氏「コロナ・インフル同時検査キット、薬局やネットでの販売必要」／来年以降の同時流行も見据え

【2022.10.24 配信】公明党の佐藤英道氏は、24日に行われた衆院予算委員会の中で、来年以降の同時流行も見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットを薬局やネットで購入できるようにすべきとの考えを表明した。これに対し、加藤勝信厚労相は、発熱外来での確保を優先する考えを示した上で、今冬はOTC化するためには供給量の確保が難しいとの見通しを示した。一方で、「さまざまな意見がある」とし、今冬以降の検討には含みを持たせた。

【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約

【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボットダイアグノスティクスメディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。

【総合メディカル】一般用抗原検査キットのネット販売開始

【2022.09.14配信】総合メディカルは９月13日から、一般用抗原検査キットのネット販売を開始した。ロシュ・ダイアグノスティックスの「SARS-CoV-2ラピッド抗原テスト（一般用）」を「そうごう薬局 e-shop（PayPayモール）」で販売している。

【一般用の抗原検査キット】タカラバイオが発売／OTCで国内３製品目

【2022.09.01配信】　タカラバイオは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原簡易検査キット「HEALGEN COVID-19 抗原迅速テスト（一般用）」を９月12日から発売すると公表した。8月30日に厚生労働省の承認を受けたもの。一般用検査薬（第1類医薬品）として発売する。

【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売／「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）」

【2022.08.31配信】シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（東京都品川区、代表取締役社長: 森秀顕氏）は８月30日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を検出する検査薬「クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト（一般用）」を発売したことを公表した。一般用検査薬（第1類医薬品）としての承認日は2022年8月26日。

【抗原検査キットのOTC化】８月中に製品流通の見込み／３製品が申請準備中

【2022.08.24配信】「第１類医薬品」のリスク区分でOTC化されることが決まった医療用抗原検査キットについて、OTC製品が８月中にも流通する見通しであることが分かった。日本薬剤師会が24日の定例会見で明らかにした。

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【ドラッグストア協会】抗原検査キットのOTC化、「２類がよい」

【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日、「第22回JAPANドラッグストアショー」の会場で記者会見し、OTC化が決まった抗原検査キットについて「２類がよい」との考えを示した。登録販売者の活躍により、より多くの場を提供できることにつながるとした。

【八戸薬剤師会（青森県）】抗原検査キットの販売体制を公開／地域の過半の薬局が協力

【2022.08.18配信】八戸薬剤師会（青森県）は現在、薬局での販売が認められている医療用抗原検査キットの地域での販売体制の情報を収集し、このほど公開した。地域にある150薬局のうち、過半となる92薬局が協力した。 https://8yaku.com/

【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ／ネット販売は患者の理解を確認

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。

【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、１類区分を了承／数日内に部会開催へ

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第１類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、８月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。

【厚労省・体外診断薬部会】抗原検査キットのOTC化で日薬は１類区分を要望／結論は夜の安全対策調査会

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、「薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会」を開催し、新型コロナウイルス抗原定性検査キットのOTC化に係るガイドラインの妥当性を議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）は、薬剤師による販売が必要な「第１類医薬品」の区分を要望した。１類はネット販売が可能な半面、薬剤師による販売が求められる。結論は同日の夜６時から開かれる「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」で出される予定。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】神奈川県は薬局配布に“報酬なし”／薬局からは戸惑いの声

【2022.08.05配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、神奈川県は薬局を対象とし、配布事業に対して“報酬なし”とすることが分かった。薬局現場からは戸惑いの声も聞こえる。

【抗原検査キット】厚労省、取扱薬局リスト5570薬局を公開／連携強化薬局から／需要急増ではリスト薬局でも一時的に欠品も想定

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日までに、医療用抗原検査キットの取扱薬局リスト（令和４年7月31日18:00時点）をホームページに掲載した。中でも「連携強化薬局のうち医療用抗原定性検査キットを取り扱う薬局」は5570薬局を掲載した。

【抗原検査キット】取扱薬局リスト公表へ／「連携強化加算」取得薬局対象に

【2022.07.25配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は薬局における医療用抗原検査キットの需要が拡大することを想定し、７月22日に、連携強化薬局を取扱薬局として厚生労働省のウェブサイトに掲載するとの事務連絡を発出した。連携強化薬局だけでなく積極的な薬局での取り扱いを依頼するとともに、取り扱いに関する情報を広く提供することを求める。例えばチェーン企業や地域薬剤師会などのホームページ等でも取り扱い薬局の情報掲示を求めている。