ウエルシアホールディングスは2021年12月23日より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく厚生労働省の要請のもと検査無料化事業を引き受け、現在までに約2000店舗で実施してきた。
各自治体による無料検査事業は2023年5月7日をもって全て終了するが、同社では行政の指導に基づき、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべく、2023年5月8日以降も引き続き全国・全グループ店舗において自己負担での検査(PCR検査、抗原検査)の立会を継続する。
なお、同社の検査に関する予約・取り扱い店舗については下記のサイトで確認できる。
■ウエルシアグループ各社 PCR検査・抗原検査について
ウエルシア薬局株式会社
https://www.welcia-yakkyoku.co.jp/antigen-test-kit/pcr-about/
シミズ薬品株式会社
https://www.dacs-shimizu.jp/cms/wordpress/wp-content/uploads/2023/04/20230403065729881.pdf
株式会社丸大サクラヰ薬局
https://happydrug.co.jp/kensayoyaku-2/
株式会社よどや
https://www.yodoyadrug.co.jp/news/00000072.html
株式会社クスリのマルエ
調剤取り扱い店舗全店で実施
株式会社ププレひまわり
調剤取扱店舗で抗原検査のみ実施
【ウエルシアHD】コロナ５類移行後も検査立会を継続
【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは５月８日、コロナ５類移行後も検査立会を継続するとリリースした。
この記事のライター
関連する投稿
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【2026.03.02配信】ウエルシアホールディングス連結子会社で関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン（大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏）は３月２日、同社HPで「不適切な薬事業務に関するお詫び」を公表した。
【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動（退任）に関するお知らせを公表した。
【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期
【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。
最新の投稿
【中医協】日薬から渡邊大記副会長が初出席／「連携の重要性を感じてきた者として現場伝える」
【2026.07.08配信】厚生労働省は７月８日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開いた。日本薬剤師会からは前任の森昌平氏の後任として、渡邊大記副会長が初出席した。
【厚労省】「薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」立ち上げ／初回は７月14日
【2026.07.07配信】厚生労働省は「薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」を立ち上げる。初回の開催は７月14日を予定する。
【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成
【2026.07.05配信】日本病院薬剤師会は薬剤師のキャリア形成における“ロードマップ”を作成していく方針を示した。６月20日に開かれた総会で武田泰生会長が会長演述の中で示した。
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は６月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
