診療側の調剤に関する意見は以下の通り。
<保険薬局における調剤報酬関係>
Ⅰ 基本的考え方
現下の物価高騰・賃上げ等の影響により薬局の経営は年々厳しさを増しており、医薬品の仕入価の高騰、「逆ザヤ」品目の急増及び毎年の薬価改定により、薬局の経営状況は極めて逼迫している。薬局の経営を安定させ、医薬品供給拠点としての機能を維持すること、従業員の賃上げを確実に実施できることが必要である。
薬剤師・薬局は国民・患者のための医薬分業を推進しつつ、地域の医薬品提供体制を担い、かかりつけ機能を強化し、患者への個別最適化した薬物療法の提供や医療DXを活用した医療機関等との連携強化、多職種連携による適切な医療提供に向け、薬剤師・薬局機能の向上や薬局間連携の推進に一層取り組まなければならない。
また、国民・患者が住み慣れた地域で療養環境に関わらず必要な医療・介護が受けられ、安全・安心に医薬品を使用できるよう、かりつけ機能を基本とした薬剤師・薬局による適切な薬物療法の提供に資する業務の推進や適切な医薬品提供体制を確保することが必要である。
医薬品の供給不安の中でも国民・患者に必要な医薬品を確保できる薬局の体制整備、後発医薬品の使用率の維持・更なる使用促進のため、以下の事項を基本とする取組を進めていくことを求める。
1.薬局における物価高・賃上げ対応
2.医薬品供給拠点としての経営基盤・機能の強化
3.かかりつけ薬剤師・薬局機能の推進
4.医療機関や介護施設と薬局の連携強化
5.対物業務を基盤とした対人中心業務の推進
6.多職種連携による在宅薬剤管理指導の推進
7.医薬品の適正使用や医療安全確保のための病診薬連携の推進
8.医薬品供給不足問題への対応と後発医薬品・バイオ後続品の更なる普及促進
9.医療DXの推進や薬局業務の見直しによる働き方の効率化
10.その他
Ⅱ 具体的検討事項
1.薬局における物価高・賃上げ対応のための評価
2.医薬品供給拠点としての経営基盤・機能の強化
・調剤基本料とその加算による評価
3.かかりつけ薬剤師・薬局による取り組みに対する評価
・かかりつけ機能を活用した薬学管理指導の評価
・かかりつけ医・歯科医をはじめとした多職種連携の強化 等
4.医療機関や介護施設と薬局の連携推進に関する評価
5.対物業務を基盤とした対人中心業務の適切な評価
・医薬品適正使用のための薬学的知見に基づく管理・指導の評価
・重複投薬、ポリファーマシー、残薬解消等への対応
・服薬モニタリング、調剤後の継続的な服薬支援の充実
・薬物療法における医療安全の確保に資する薬学的関与の充実 等
6.医療・介護連携による在宅薬剤管理指導の推進と充実
・在宅訪問薬局の体制整備に係る評価の充実
・医療・介護連携による在宅医療における薬学的管理・指導の評価の充実 等
7.医薬品の適正使用や医療安全確保のための病診薬連携の推進
・病院薬剤師と薬局薬剤師の連携推進に関する評価 等
8.医薬品供給不足問題への対応と後発医薬品・バイオ後続品の更なる普及促進
・医薬品の安定供給、後発医薬品の普及割合の維持、更なる使用促進に向けた評価
・バイオ後続品の使用体制の整備、使用促進の評価
9.医療DXの推進や薬局業務の見直しによる働き方の効率化
10.その他必要事項
【中医協】診療側意見、「かかりつけ薬剤師・薬局に対する評価」要望
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。令和8年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【薬局倒産】株式会社浅川薬品(長野市)/事業停止、自己破産申請へ
【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品(長野市)は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置
【2026.08.05配信】厚生労働省は8月5日、「第4回OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ(案)」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和8年秋頃を目途に結論を得る予定。
【健康増進支援薬局】省令案/受診勧奨後の情報提供回数を知事に報告/パブコメ
【2026.08.04配信】厚生労働省は7月31日、健康増進支援薬局などに関する省令案を示し、パブコメを開始した。受診勧奨を行った後に、当該医療機関や連携機関に対して、利用者の相談内容や薬剤及び医薬品に関する情報を提供した回数を知事に報告する事項とする。