“短冊”では、「都市部に新規開設する保険薬局のうち、特定の保険医療機関からの処方箋受付割合が 85％を超え、処方箋の受付回数が１月に 600 回を超えるものは、調剤基本料２を算定することとする」ことや、「新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は減算とする」ことが提示された。
これらは既存薬局は対象外になる方向で、M＆Aの場合も対象外になるとの情報もある。
こうした中で、髙橋会長は、「パーセント（処方箋集中率）と（処方箋）枚数の問題で影響が出る会員薬局もあるのではないか」とし、「調剤基本料が下がるということは経営にとってえらいことだからそこは全く影響がないと思っていない」とした。
また、M&Aが対象外になることで「会員が減る方向に動く可能性が高い」と指摘。「M&Aで買われた薬局が会員に入ってくれない、例えばチェーンさんであったりとかすると、すぽっと（その地域の会員薬局が）抜けてしまうので、そういう流れがもしも来るようであれば危惧は持っている」とした。「（既存薬局を含めた）すべて（の薬局が）対象でやるというのがなくなったところだけは良かったのかなと思っている」とした。
＜編集部注＞2026/02/06 23:00 「既存薬局は対象になる方向」を「既存薬局は対象“外”になる方向」に修正しました。
