「地方行政や医療関係団体と連携して災害対応などしている薬局ある」髙橋会長
会見の中で、東京都薬剤師会（都薬）会長の髙橋正夫氏は、財務省などが提唱している薬局の大規模化・集約化について疑問を呈した。
髙橋会長は、都薬会員の薬局には小さな規模の薬局も少なくないとする一方、東京都などの行政や地域の医師会などの医療関係団体と連携して災害対応などで貢献している薬局もあると説明。
「東京都の中にも小さな薬局であっても大事な薬局があるという認識は持っていただいている」（髙橋会長）。「しっかりやっているということが見えているのであれば」とし、規模が小さいことだけで評価ができないとの見方を示した。
「具体的に小規模薬局であれば何が効率化されておらず医療費が食われている、なども見えない中で言われるのは、やはり暴挙」（髙橋会長）と語った。
地域連携で貢献している薬局の中に、いわゆる門前薬局と言われる環境の中に存在しているケースもあるとして「一律にスパッと切り捨てることはできない」とした。
「集約という言葉に、自分が対象になりそうな薬局の気持ちも考えると残念に思っている。守れるかはわからないが寄り添った対応をしていきたい。生き残っていくことを考えながら、何かヒントを掴んでいただいて提案をしていく。努力をしていかないといけない」 （髙橋会長）と語った。
