記事一覧
【スギホールディングス人事】スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部 統括部長）
【2022.01.24配信】スギホールディングスは1月24日開催の取締役会において、子会社であるスギ薬局の役員人事を決定した。スギ薬局の営業本部副本部長に澤田則子氏（現ビューティ統括部 統括部長）が就く。
【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力／荒川区民へセミナー開催
【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介氏）は、経済産業省 令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える！妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。
【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働／食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」（茨城県）
【2022.01.24配信】株式会社カスミ(本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山本慎一郎氏)は、カスミの新業態店舗「BLANDE」1号店をx茨城県つくば市にオープンする。オープンは1月28日(金)。食と健康美をテーマとした新たな売り場展開で、調剤提供などでウエルシア薬局が出店する。
【ドラッグストア協会】調剤報酬改定のパブコメを提出／「集中率」要件未記載に危機感／「面分業へのペナルティ」
【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に会見を開き、診療報酬改定（調剤報酬改定）に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。特に調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。
【ドラッグストア協会】「ワクチン・検査パッケージ」、店舗販売業でも許可を／内閣府に要望
【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日、定例会見を開いた。この中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる抗原検査やPＣＲ検査において、希望者が限られた店舗に殺到している状況を受け、「店舗販売業でも担えるよう内閣官房に要望している」と明かした。希望者に応えられるよう、拠点数を増やしたい考えだ。
【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」
【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。
【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問／発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」
【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。
【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘／保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表
【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。
【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置
【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。
【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及／医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」
【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。
【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明
【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。
【薬剤師会】「当面の課題」８項目を整理／OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言／「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」
【2022.01.19配信】日本薬剤師会は１月19日、定例会見を開き、「当面の課題」８項目を整理、提示した。この中で、OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言し、「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」とした。
【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数／医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」／JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」
【2022.01.18配信】厚生労働省は１月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」（レボセチリジン塩酸塩）については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。
【緊急避妊薬の調剤】研修済み薬剤師が10099人に／半年で1148人増加／厚労省がリストを更新
【2022.01.18配信】厚生労働省は１月17日、「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧」を更新し、当該研修を修了した薬剤師は10099人になった。このリストは研修を受けた薬剤師をリスト化しているもので、前回の更新は2020年７月３０日で8951人が修了済だった。半年で1148人増加したことになる。最近では日本薬剤師会がリストに記載の薬局・薬剤師は確実な調剤ができるよう、薬剤の備蓄を依頼している。
【2022.01.18配信】ウエルシアホールディングスは1月18日開催の取締役会において、株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、クロージングに向けて協議を開始することとした。コクミンの直近の決算期の売上高は194億円。株式譲渡実行日は2022 年６月１日を予定する。
【スイッチ検討会議】“令和４年スキーム”始動／「少数意見も併記」へ
【2022.01.17配信】厚生労働省は１月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。６成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和３年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和４年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。
【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社：大阪市北区、代表取締役：川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。
【経団連】「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局」を提言／「調剤委託」「40枚規制撤廃」も／牧島デジタル大臣に提言書を手交
【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。
【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承／個別項目の議論へ
【2022.01.14配信】厚生労働省は１月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。12日にも提示していたもので、12日にはさまざまな意見が出ていたが、当初の提示内容からほぼ修正なしの形で了承された。今後、個別項目の議論に移る。
【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行
【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の２部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html
