記事一覧

【第１四半期】Genky DrugStores、売上高＋23.0％、営業利益＋180.6％

【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは、2021年6月期第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は前年同期比＋23.0％、営業利益同＋180.6％と好調だった。

【業績予想修正】Genky DrugStores、通期上方修正。修正幅は営業利益+16.0％

【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは2021年６月期の通期業績予想を上方修正した。前回、7月27日に公表した予想との乖離は、売上高は±０、営業利益が+16.0％、経常利益が+15.1％、純利益が+17.1％。同日公表した第１四半期の業績で、営業利益が前年同期比+180.6％となるなど、好調だったことが背景。

【第２四半期】薬王堂HD、最高益も通期は据え置き。カード会員が160万人に

【2020.10.19配信】薬王堂ホールディングスは2021年２月期第２四半期決算を公表し、同社代表取締役社長の西郷辰弘氏による説明会をオンライン配信した。対象期間は2020年３月１日～2020年８月31日。新型コロナウイルス感染症拡大による感染対策品の需要増等により、売上高は対前年同期比＋11.7％と２桁成長。粗利率の上昇と販管費の低減により、営業利益は同＋50.2％と最高益となった。一方、通期業績予想では4月公表の営業利益同０％の内容を据え置き。西郷社長は、「慎重な予測と思われるかもしれないが、前期には１・２月のコロナ特需の期間があることに加え、コロナの先行きも不透明」と、通期業績予想据え置きの理由を説明した。

マツキヨ、ベトナム１号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第１号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年７月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。

【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム

【2020.10.20配信】複数の薬局の団体が連携して提言と行動を目指す薬局団体連絡協議会は10月18日、都内で「第２回　国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、デジタルへの対応、公衆衛生への役割強化など、急速に変化している薬局の姿が報告された。背景には受診抑制による患者数減少で経営面では厳しい局面に置かれる中、ともすると、ITを活用した新興勢力による市場競合にさらされるとの危機感がある。

【９月月次】マツキヨHD、既存店-21.6％、全店-20.1％。前年９月の消費税増税前の駆け込み需要の反動

【2020.10.16配信】マツモトキヨシホールディングスの９月月次業績は、小売り既存店-21.6％、全店-20.1％だった。同社では、「前年の消費増税前の特需の反動を受けたが、マスクや除菌関連などの日用品は堅調さを維持している」としている。

ツルハ、WeChatPay活用した越境ECを開始

【2020.10.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、WeChatPay活用した越境ECを開始する。減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、海外向けインターネット通信販売（越境EC）を取り入れていく。

【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。６月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。

【９月月次】クリエイトSDホールディングス、全店−7.１％、既存店−11.0％

【2020.10.10.15配信】クリエイトSDホールディングスは９月月次業績を公表した。それによると全店売上は−7.１％、既存店売上は−11.0％だった。昨年９月は消費税増税前の駆け込み需要があったため、対比のマイナス幅が大きくなっている。

【９月月次】サンドラッグ、全店−15.９％。昨年の消費税増税前の駆け込み需要との対比大きく

【2020.10.15配信】サンドラッグは９月月次業績を公表した。それによると、全店は−15.９％、既存店は−15.９％だった。昨年９月は消費税増税前の駆け込み需要があったため、対比が大きくなっている。

【９月月次】キリン堂HD、全店−16.５％。消費増税駆け込み需要あった昨年９月との対比大きく

【2020.10.14配信】キリン堂ホールディングスは、９月月次業績を公表した。それによると、全店売上は−16.５％、既存店売上は−16.１％だった。昨年９月は消費税増税に伴う駆け込み需要があったため、対比が大きなマイナスとなっている。同様に消費税増税前の駆け込み需要のあった月との対比となった2015年３月には−20％などとなった企業もあったため、一概に業績の陰りということはできない。

マツモトキヨシ香港の代表取締役にHD海外事業推進部主査の加藤克則氏

【2020.10.14配信】マツモトキヨシホールディングスは海外子会社であるマツモトキヨシ香港の代表取締役（董事）に、HD営業統括本部海外事業推進部主査の加藤克則氏が就く人事を公表した。現代表取締役の丸岡肇氏は退任する（HDの部長は継続）。

サツドラHD、子会社が新電力プラン。「店舗のライフコンシェルジュ構想」推進

【2020.10.13配信】サツドラホールディングスは、子会社であるエゾデンが新電力プランを開始すると公表した。同社は店舗の役割が「モノを売ること」から「モノ×サービスの提供」に変化していくとして、「店舗のライフコンシェルジュ構想」を推進している。店舗を起点にして、商品販売だけでなく、電力販売や通信サービスも提供していく考え。最近では、エックスモバイル社と代理店契約を締結し、 WiFiサービスを店頭から販売する施策などを取り入れている。

【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か

【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。

【第１四半期】コスモス薬品、営業利益51.7％増。中部・関東への進出着々

【2020.10.12配信】コスモス薬品は、2021年5月期第1四半期決算短信（2020年6月1日～2020年8月31日）を公表した。それによると、売上高は前年同期比＋15.0％、営業利益は同＋51.7％と好調だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、衛生関連商品や外出自粛による家庭での生活必需品の需要高まりが背景。出店では、中部地区に６店舗、関東地区に３店舗など、東日本への進出も着々と進んでいる。

【第２四半期】キリン堂HD、営業利益が＋131％と２倍以上に。熱中症対策品も貢献

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは2021年2月期第2四半期決算短信（2020年3月1日～2020年8月31日）を公表した。それによると営業利益は前年同期比＋131.0％となり、２倍以上の実績となった。経常利益も同＋92.4％で２倍近い。コロナ特需のほか、梅雨明けに気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移したとしている。