記事一覧
【2026.09.18配信】 “零売薬局”を経営する薬局などが、国を相手取り地位確認等を争った裁判が9月18日、東京地裁で開かれた。
【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート／鎌倉市薬で実証試験へ
【2026.09.17配信】神奈川県薬剤師会は９月17日、定例会見を開き、鎌倉市薬を中心としつつ薬局で健診申し込みをサポートする実証試験を開始するとの計画を説明した。
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。
【独自_３団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を／日本保険薬局協会
【2026.09.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。（聞き手＝本紙編集長・菅原幸子）
【2026.09.14配信】日本薬剤師会はこのほど、公式SNSを相次いで開設した。今後、会員や一般の薬剤師から広く意見を募るような参加型の取り組みも試みたいとの考えを示した。
【ハザマ薬局】創業50周年記念学術講演会開催／澤芳樹氏が講演
【2026.09.13配信】ハザマ薬局を運営するファルメディコ株式会社（狭間研至社長）は９月13日、同社創業50周年を記念した「学術講演会」を開催した。2027年４月に大阪で開催を予定している「第32回日本医学会総会」会頭の澤 芳樹氏（大阪大学名誉教授、大阪けいさつ病院 総長）が講演した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は9月7日午後3時から弁論を開いた。（ジャーナリスト・村上和巳）
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について
【2026.09.07配信】厚生労働省は９月２日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。調剤時残薬調整加算についても含まれている。
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準（服薬管理指導料の注１）について
【2026.09.07配信】厚生労働省は９月２日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。かかりつけの施設基準である「服薬管理指導料の注１」についても含まれている。
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近８年で初の減少／令和７年度は81.1％
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近８年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは８月28日、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の２店舗。
