連携強化加算に関する記事
【東京都薬剤師会】独自eラーニングに連携強化加算対応コンテンツを追加
【2025.04.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は４月４日、定例会見を開いた。この中で、都薬独自eラーニングであるt-MYLSに連携強化加算対応のコンテンツを追加したと説明した。
【2024.07.04配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページで感染対策に関する研修プログラムの内容を掲載した。
【2024.05.11配信】厚生労働省は５月11日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その４」を発出した。
【厚労省】連携強化加算の要件の見直し／コロナ治療薬の対応を要件に
【2023.03.27配信】厚生労働省は３月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、４月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は４月１日からだが、９月30日までの経過措置も設けている。
【抗原検査キット】取扱薬局リスト公表へ／「連携強化加算」取得薬局対象に
【2022.07.25配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は薬局における医療用抗原検査キットの需要が拡大することを想定し、７月22日に、連携強化薬局を取扱薬局として厚生労働省のウェブサイトに掲載するとの事務連絡を発出した。連携強化薬局だけでなく積極的な薬局での取り扱いを依頼するとともに、取り扱いに関する情報を広く提供することを求める。例えばチェーン企業や地域薬剤師会などのホームページ等でも取り扱い薬局の情報掲示を求めている。
【東京都薬剤師会】連携強化加算の要件で「都と交渉したい」／PCR等検査無料化事業募集締め切りで
【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に、定例記者会見を開いた。この中で永田泰造会長は、連携強化加算の要件であるPCR等検査無料化事業について、すでに募集を締め切っている東京都と交渉したい考えを示した。
【調剤報酬改定疑義解釈その３】連携強化加算、地域支援体制加算の薬局が体制整備されてからの届け出可
【2022.04.12配信】厚生労働省は今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。連携強化加算については、地域支援体制加算の薬局が体制を整備してから届け出してもよいとした。
