【東京都薬剤師会】独自eラーニングに連携強化加算対応コンテンツを追加

　t-MYLSは、都薬会員以外でも利用できる。
　今回は、「災害・感染症における薬局薬剤師の対応を習得するための研修」を追加、公開した。
　同講座は、調剤報酬改定上の「連携強化加算」の施設基準である研修受講に該当する。コンテンツ受講料は1100円。

　都薬会長の髙橋正夫氏は次年度の事業計画に関連しても、「地域の薬局が生き残っていけるような」環境整備に意欲を示していた。
　
　昨今、センター調剤構想など、ともすると地域に薬局があることの軽視や、効率性の悪い取り組みや薬局への価値が忘れられてしまう環境がある。
　今回の研修に関連して、「地域に薬局がある価値はこのような感染症や災害時においての想定も含めて重要ということではないか」と記者から質問が出ると、髙橋会長は、「地域に薬局があることの価値については、まさに地域で何かが起きた時に地域に薬剤師がいなくなったら何も動かなくなってしまうということ。勤めている薬剤師さんが多くなると近隣に勤めている薬剤師さんはいるが、転勤でくる薬剤師さんも多い気がしている。（各種申請内容の）取り下げ理由にも転勤が多いとも聞いている。そうすると、地域のことを知っている薬剤師さんがどれぐらいいるのか。平時からここはこうなっている、いざというときにあそこは大丈夫かと気付ける、地域をわかっていてくれている薬剤師さんや地域の薬局は重要。（災害時には）モノがあっても動かせないと意味がない。地域の薬局が生き残っていることが重要なこと、それは根底だし、（災害時には支援に）外から入ってくる人よりも（地域の薬剤師が）早く動けることは重要だと思っている」と話した。