調査は３月８日〜３月20日に、「薬局経営における賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」を実施する。
令和6年度診療報酬改定では医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として特例的な対応が行われ、薬局の場合、調剤基本料について職員の賃上げ実施等も踏まえた引上げが行われた。厚生労働省は令和6年度改定について、当該報酬措置以外（和6年度報酬改定による他項目上乗せ分、賃上げ促進税制等）も活用して政府目標である「令和6年度にベア＋2.5%、令和7年度にベア＋2.0%」の実現を踏まえた改定内容としたと説明している。
こうした中、都薬では会員薬局の現状把握を行うことが必要との考えから、会員薬局における状況を調査することとした。
薬剤師会として薬局の賃上げ状況や物価高騰が薬局経営にどれくらいの負担になっているのかなどを把握し、今年の骨太方針や改定の基本方針に必要な措置などを盛り込んでいただけるよう主張していくための基礎資料としたい考え。
都薬会長の髙橋正夫氏は、賃上げ対応へ向けて調査の必要があるとの認識を示した上で、令和６年度調剤報酬改定での賃上げ対応については、「調剤基本料で対応してくださったという話ではあるが、どうも（会員薬局に）話を聞くと、十分に反映されている状況でもないと聞いています」と話した。
「十分に行き渡っているのかどうか。そんなことも考えならアンケートを取っていきたい」（髙橋会長）とした。
