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【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」/「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」/「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。


【診療報酬改定】健保連など保険者関連6団体が要請書提出/「報酬引き上げる環境にない」

【診療報酬改定】健保連など保険者関連6団体が要請書提出/「報酬引き上げる環境にない」

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。


【ドラッグストア協会】埼玉県と「災害時における乳児用液体ミルク等の調達に関する協定」締結

【ドラッグストア協会】埼玉県と「災害時における乳児用液体ミルク等の調達に関する協定」締結

【2021.11.24配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、埼玉県と「災害時における乳児用液体ミルク等の調達に関する協定」を締結した。11月16 日には埼玉県庁2階知事室において、締結式を行った。


【ドラッグストア協会】かかりつけ推進など調剤制度への意見表明は「今後の課題」/現時点では意見はなし

【ドラッグストア協会】かかりつけ推進など調剤制度への意見表明は「今後の課題」/現時点では意見はなし

【2021.11.24配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月24日、定例会見を開いた。その中で、11月8日の財務省財政制度分科会での調剤における「かかりつけ」を推進する案などへの意見を記者から問われると、現時点で協会内で意見交換はしていないとした上で、「(調剤の制度に関わる)意見表明 などは今後の課題だ」との見解を示した。


【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明/20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明/20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6%から6.4%に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「1店舗」「2〜5店舗」「6〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。


【統合後初の月次】マツキヨココカラ&カンパニー、10月月次は全店+1.0%、既存店-3.8%/グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)

【統合後初の月次】マツキヨココカラ&カンパニー、10月月次は全店+1.0%、既存店-3.8%/グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)

【2021.11.22配信】マツキヨココカラ&カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店(前年同月比)+1.0%、既存店-3.8%だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)となった。


【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【2021.11.22配信】厚生労働省は11月19日、通知「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」を発出した。薬局のホームページで抗原検査キットの取り扱いに関して記載することを認めるほか、調剤室以外の陳列も可能とした。


【サツドラHD富山社長】北海道内のデジタル通貨普及目指す「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」の代表理事に就任

【サツドラHD富山社長】北海道内のデジタル通貨普及目指す「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」の代表理事に就任

【2021.11.22配信】北海道内でのデジタル地域通貨の普及と業界の枠組みを超えた地域内のデータ活用、オープンイノベーションを通じた課題解決を目指す「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」(所在地北海道札幌市)が設立されることになり、サツドラホールディングス代表取締役社長兼CEOの富山浩樹氏が代表理事に就任した。


【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の1つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。


独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。


【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。


【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【2021.11.18配信】特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(https://kinkyuhinin.jp/)」賛同団体として、2021年11月12日(金)に厚生労働省を訪問し「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。


【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで4回の 「医療・介護ワーキング・グループ」(WG) での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン 服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。


【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。


【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。


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