記事総数:2731

公開中の記事


【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果/説明時間の最長は「120分」

【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果/説明時間の最長は「120分」

【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月8日、定例会見を開き、「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況調査」の結果を発表した。


【東京都薬剤師会】カスハラを調査へ/「我慢強い薬剤師の現状を可視化したい」

【東京都薬剤師会】カスハラを調査へ/「我慢強い薬剤師の現状を可視化したい」

【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月8日に定例会見を開き、会員薬局に対してカスハラの現状について調査することを説明した。


【厚労省】マイナンバーカードの活用で医療費助成の効率化/全国展開の方針

【厚労省】マイナンバーカードの活用で医療費助成の効率化/全国展開の方針

【2024.11.07配信】厚生労働省は11月7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、マイナンバーカード活用による医療費助成効率化を全国展開する方針を示した。医療機関・薬局にとっては医療保険の資格情報及び受給者証情報の手動入力の負荷をセットで削減できるとともに、医療費助成の資格を有しているかどうかの確認に係る事務負担が軽減できる。


【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討/経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載

【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討/経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載

【2024.11.07配信】内閣府は11月5日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第4期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。


【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立/次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める

【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立/次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める

【2024.11.07配信】このほど、複数の健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”が設立された。ヘルスケア領域のコンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:池本 多賀正氏)が事務局を務める。バイオシミラーに関する知見共有やデータ分析の進展が期待される。すでに倉敷中央病院(岡山県倉敷市)の薬剤部を訪問、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施するなどの活動を開始しているという。現在、7つの健康保険組合が参画しており、加入者数の合計は約80万人にのぼる。


【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新/売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験

【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新/売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験

【2024.11.06配信】株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(本社:東京都文京区、代表取締役社⾧:松本清雄氏)は、11月末(予定)よりマツキヨココカラ公式アプリ(以下公式アプリ)のバージョンアップ(調剤サービス機能増加) および ②調剤店舗におけるデジタル化にあわせて、調剤のデジタルサービス「マツキヨココカラ Me」を開始する。


【北陸信越薬剤師会の大会】能登半島地震をテーマに/「感謝の気持ちで企画」石川県薬・中森会長

【北陸信越薬剤師会の大会】能登半島地震をテーマに/「感謝の気持ちで企画」石川県薬・中森会長

【2024.11.05配信】北陸信越薬剤師会の大会が、2025年2月22日〜24日に開かれる(現地参加及び一部 WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。主催者でもある石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。なお、石川県薬剤師研修センターの研修認定薬剤師制度の単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。


【日病薬_通知】抗がん剤の過量投与事例受け注意点の例示

【日病薬_通知】抗がん剤の過量投与事例受け注意点の例示

【2024.10.31配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。


【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催/市販薬OD問題を高校生とともに考える

【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催/市販薬OD問題を高校生とともに考える

【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日(日)に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事(施設長)の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。


【令和5年度薬局数】令和5年度末で前年比0.7%増の6万2828施設/厚労省

【令和5年度薬局数】令和5年度末で前年比0.7%増の6万2828施設/厚労省

【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。「令和5年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。


【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の3地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。


【日本保険薬局協会】一定基準の薬局整備、「薬剤師2人以上が必要」が示唆/協会調査

【日本保険薬局協会】一定基準の薬局整備、「薬剤師2人以上が必要」が示唆/協会調査

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、「管理薬剤師アンケート報告書その2ー地域の医薬品供給拠点としての体制に係る実態ー ーかかりつけ職能発揮の実態ー」を報告した。


【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局リスト、「協会としてかなりネガティブ」/三木田会長

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局リスト、「協会としてかなりネガティブ」/三木田会長

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。


【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」/「活用されている」は約2割

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」/「活用されている」は約2割

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。


【日本保険薬局協会】日本薬剤師会加盟率を調査

【日本保険薬局協会】日本薬剤師会加盟率を調査

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日、定例会見を開いた。日本薬剤師会の加盟状況の調査結果を報告した。


【日本薬局学会】理事長にアカデミア招いた初の学術総会を開催

【日本薬局学会】理事長にアカデミア招いた初の学術総会を開催

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、日本薬局学会学術大会開催を報告した。


【武蔵野大学薬学部】小平市薬剤師会等と協定を締結/医療費適正化で

【武蔵野大学薬学部】小平市薬剤師会等と協定を締結/医療費適正化で

【2024.10.24配信】武蔵野大学薬学部(東京都西東京市、学長:西本 照真氏)は小平市(市長:小林 洋子氏)および小平市薬剤師会(会長:米澤 一郎氏)と医薬品適正使用の推進及び医療費適正化に関する連携協定を締結した。


【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【アインHD】異なる法人間で調剤外部委託実施・大阪特区

【2024.10.23配信】アインホールディングスのグループ会社である株式会社アインファーマシーズ(代表取締役:首藤 正一氏)は、ファルメディコ株式会社(代表取締役:狹間 研至氏)と協力し、薬局DX推進コンソーシアム(理事長:狹間 研至氏)の一員として、国家戦略特別区域である大阪市において、2024年10月22日に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」を実施した。


【厚労省_一般用薬乱用防止事業】登録販売者会がオブザーバー参加

【厚労省_一般用薬乱用防止事業】登録販売者会がオブザーバー参加

【2024.10.22配信】日本医薬品登録販売者会(略称:日登会、会長:横山英昭氏=コスモス薬品社長)は、一般用医薬品の乱用防止事業にのワーキングスループにオブザーバー参加する。


【ドラッグストア協会】医薬品“声掛け”キャンペーン実施

【ドラッグストア協会】医薬品“声掛け”キャンペーン実施

【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏(サンドラッグ代表取締役社長CEO)が説明した。