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公開中の記事
【大木ヘルスケアHD】エスエス製薬株式会社との取引基本契約締結
【2025.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社子会社の株式会社大木（本社：東京都文京区、代表取締役社長：松井秀正氏）がエスエス製薬株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ニクヒレッシュ・カルラ氏）と取引基本契約を締結し、業務提携に合意したと公表した。
【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す
【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は２つ。「薬局における疾患別対応マニュアル ～患者支援の更なる充実に向けて～」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ ～適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために～」だ。
【厚労省_通知】医療ＤＸ推進体制整備加算について／４月１日から適用分
【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、今年４月１日から適用となる医療ＤＸ推進体制整備加算等の取り扱いについて通知を発出した。
【日本薬剤師会】TV アニメ『薬屋のひとりごと』とコラボ／描き下ろしお薬手帳
【2025.02.21配信】日本薬剤師会は２月21日、TV アニメ『薬屋のひとりごと』とのコラボレーション企画を実施すると公表した。「薬剤師や薬局の役割をより身近に感じていただくため」としている。
【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会
【2025.02.20配信】厚労省は２月28日、「令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」を開催する。日本薬剤師会から「地域における認定薬局・健康サポート薬局の現状と展開並びに地域医薬品提供体制の構築に向けて」との説明もある予定。
【2025.02.19配信】日本維新の会は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表した。改革の方向性に沿って、合計で最低でも削減額が 4 兆円以上となる具体策を2025年6月末までに取りまとめるとする一方、先行実施策として、OTC 類似薬の保険適用除外を掲げている。
【PHRを含めた地域連携システム】東邦大学医療センター佐倉病院に導入／東和薬品とTIS
【2025.02.19配信】東和薬品とTISは2月18日、両社共同でシステム「ヘルスケアパスポート」を邦大学医療センター佐倉病院に導入したと公表した。同システムはTISが提供しているもので、PHRを含む地域医療連携システムであり、同社は「外来がん化学療法の副作用症状の報告負担を軽減することで薬局・病院の薬剤師によるタイムリーな連携と患者さんに寄り添ったケアの実現」に資するものとしている。
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中でOTC類似薬の保険適用外について、反対との見解を示した。
【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など／日本薬剤師会
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。
【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が２月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。
【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは２月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望／「在宅Web」を外来にも
【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は２月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。
【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）
【オンラインイベント】薬剤師のミライを考える／日本薬剤師連盟が開催へ
【2025.02.10配信】日本薬剤師連盟は３月４日に、「薬剤師のミライを考える~1000 人大会議!」と題したオンラインイベントを開催する。薬剤師・薬学生が主な対象で参加費は無料。参議院議員の本田顕子氏とも意見を交わす機会としている。
【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に
【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は２月７日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。
【2025.02.05配信】日本総研は２月５日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。
【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催／３月10日に
【2025.02.04配信】日本薬剤師会は２月４日に定例会見を開いた。この中で第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議を３月10日に開催すると報告した。
