財務省「財政制度等審議会」は11月４日の分科会で、薬局の体制について、「小規模分散体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題」とし、「薬局の機能強化は急務であり、薬局の集約化や大規模化も含め取り組む必要」と指摘していた。
その上で、都市部等に対する“門前薬局減算”についても「効果検証を行った上で、仮に効果を十分に発揮できていない場合は、対象となる地域の拡大や既存薬局も含めた対応など業界構造を変えるための更なる方策を検討すべき」としていた。報酬上の措置にとどまらない「量的規制も含め検討し得る」としていた。
こうした提言へのコメンを会見で求められると、日本薬剤師会会長の岩月進氏は、 「小規模薬局は効率が悪いと言われると、感情としては自分（の薬局）を含めて小規模薬局の立場からは“そんな言い方あるの”と思う」「率直に言って腹が立つ」との受け止めを示した。
「財務省は必要な予算を確保することが第一原則。国が委託している医療で“お金がないからあるだけのお金でやってください”というのは間違い。出来高払いで、損してやるんですかと。おかしいですよね。医療や福祉は国の義務を免許保持者に委託してやらせれているわけですから、それが“国に金がないから、この範囲内でやってくれ”というのは、おかしいということは声を上げていかないといけない」（岩月会長）などと述べた。
他方、「ただ国全般として、人口減少社会の中で国全体でどう維持していくかということを考えると、私どもとしても、そういったことは一定程度考えながら、薬局というものを配置していくのかということは考えなければいけない」と話した。「そういったことも含めて、薬局とか薬剤師の仕事をどう持続可能にしていくかということを考える機会だとは思う」（岩月会長）と指摘した。
