この中で薬局に関しては、「門前薬局等立地依存減算」が2026年度調剤報酬改定で導入されたことを紹介。その上で、「しかし」として、「対象が新規参入薬局に限られる当面の経過措置があり、既存の小規模乱立構造を是正する効果は限定的な可能性」と指摘したほか、「また、都市部以外は最初から対象に含まれていない」と課題を挙げた。
その上で、「2026年度診療報酬改定による減算措置については、その効果を検証し、効果が不十分と認められる場合にはより強力な診療報酬上の対応や量的規制も含め、更なる対応を検討すべき」と提言している。
財政審はこれまでも薬局の「小規模分散体制」に対して、「対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点」から問題だと指摘している。「薬局の機能強化は急務」とするとともに、「薬局の集約化や大規模化も含め取り組む必要」があるとしている。
、「門前薬局等立地依存減算」については、対象となる地域の拡大や既存薬局も含めた対応など業界構造を変えるためのさらなる方策を検討すべきと提言。その際、実効的な対策とするために真に必要と判断される場合には、報酬上の措置にとどまらず、「量的規制」も含め検討し得るのではないかとの見解を表明している。
