調剤ベースアップ評価料、算定率は97.9％に達する
調査は一般社団法人 日本保険薬局協会医療制度検討委員会が実施。2026年7月1日（水）～2026年7月24日（金）、オンラインWEB調査 １薬局１回答で4725薬局が回答した。
「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査」の報告書（その１）となる。
今回は主に新設された加算の届出状況を聞いている。
令和８年度調剤報酬改定では、物価・賃金上昇への対応として調剤ベースアップ評価料が設けられたが、この算定率は97.9％に達した。
調剤基本料は全体平均で＋0.62点も、マイナスの薬局も8.6％
一方で、主要項目を通覧すると回答薬局にとって総じて厳しい改定であったことがうかがえるとした。
具体的には「調剤基本料」において、8.6％の薬局でマイナス。改定前後の点数差は全体平均で＋0.62点（中央値+2点）であった。
地域支援・医薬品供給対応体制加算では、改定前の関連加算と比較して点数差は平均－4.84点（中央値-3点）であった。
電子的調剤情報連携体制整備加算の算定率は97.5％と高かったが、改定前後の点数差は平均－0.42点（中央値±0点）であった。
また、調剤管理料は点数区分の簡素化・再編により、79％の薬局がマイナスとなり、受付1回当たり平均－5.94点（中央値ベース-4.3点）の影響と推計された。かかりつけ薬剤師指導料の見直しによる影響も、受付1回当たり平均－1.85点（中央値-0.7点）と推計された。
在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下し、加算なしの割合は28.1％から37.7％へ上昇した。個人宅訪問等の年間実績が48回以上の薬局は54.4％であり、在宅対応の実績が着実に積み上がっている一方、480回以上の薬局は3.6％にとどまった。上位区分の評価対象が大きく絞り込まれたことは、今回の改定の中でも、薬局現場への影響が特に大きい変化であったと考えられるとしている。
協会は今後、報告書その２の公表も予定している。薬局の属性や機能別にクロス集計及び統計解析を行い、機能発揮の状況や改定影響の傾向、関連する要因について、より詳細に分析する予定としている。
