地域機能評価への本格的な転換、「前向きに捉えるならチェーンの強みを発揮する機会」
――令和８年度調剤報酬改定について、受け止めをお願いします。
藤井 まずはベースアップ評価料に関しまして、職員の処遇においてプラスとなったので、こちらは本当に感謝しております。今回チェーン薬局の立場から見ると、大きく２つの方向性が示されたと受け止めています。１つ目は、門前評価から地域機能評価への本格的な転換。今回の改定では、医療モールにおける集中率の計算方法の見直し、それから門前薬局と立地条件や店舗数を強みとしてきた薬局に対する減算、加えて新規開設薬局への減算がありました。「患者のための薬局ビジョン」に沿った面分業の促進が改めて打ち出されました。
これは単なる点数調整ではなく、「ここに薬局がある」からでもなく、「地域で何をしている薬局か」を評価する方向性がより明確になったものだと考えています。もちろん要件設定や点数の面だけ見ると、現場にとってはかなり厳しい内容ではあります。チェーン薬局にとっても、体制整備や運営の見直しが求められるという意味で、決して容易な改定ではないと思っています。ただ、前向きに捉えるならば、これはチェーン薬局が持つ本来の強みを地域の中でしっかり発揮する機会でもありますので、複数店舗を通じて、地域全体での医薬品供給、在宅対応、他職種連携、災害時の対応、さらにDXを活用した情報連携を支えることができるという点では、チェーン薬局ならではの強みになると思っています。
従って、今回の改定はチェーン薬局に対する規制強化ということではなく、立地条件や店舗数を強みとしてきた薬局から、地域で機能を発揮し、患者様や地域医療に貢献する薬局へ転換することを求めるメッセージとして受け止めるべきだと考えています。ここに、立地、規模の差なく、機能による公平、公正な評価が紐づくことがわれわれの理想ではあります。
かかりつけ、患者に対して「どのような成果を出せたのかを評価する方向に制度が動き始めた」
藤井 ２つ目は、「かかりつけ」という名称や体制の評価から、アウトカム、実績を評価する方向への転換です。今回かかりつけ薬剤師指導料の廃止、フォローアップ加算、残薬調整加算、薬学的有害事象防止加算、在宅評価の強化などが盛り込まれました。これはかかりつけを名乗ることそのものではなく、患者様に対してどのような成果を出せたのかを評価する方向に制度が動き始めたということです。今後の薬剤師には残薬の解消、ポリファーマシー対策、治療継続支援、重症化予防、在宅患者への支援など、患者アウトカムにつながる具体的な役割がより強く求められます。その意味で今回の改定は、要件や点数面で厳しさを伴う一方で、薬局薬剤師の役割をより実質的な機能と成果で示していくための前向きな改定であるとも考えています。
チェーン薬局としても、店舗数や規模そのものではなく、地域でどのような機能を担い、患者様の治療効果にどう貢献できるのかが問われておりますので、今後、これまで培ってきた地域での接点を生かしながら、地域機能と患者アウトカムで評価される薬局へ転換していくことが不可欠です。評価体系として改善を望む点はありますが、この方向性自体は前向きに受け止めて、NPhAとしては会員企業の実践で応えていきたいと考えています。
薬剤師DXの社会実装に取り組む
――こうした受け止めを踏まえ、NPhAとしてどんな取り組みをしていきますか。
藤井 NPhAとして今後取り組むべきことは大きく４つあると考えています。第１に、薬剤師DXの社会実装です。電子処方箋、電子薬歴、AI活用、データ連携を進めることで、単なる調剤のDXではなく、医療機関、介護、薬局が情報を安全に共用する医療DXへ発展させる必要があります。DXの目的は業務効率化だけではありません。薬剤師がより困難な薬学的判断を行い、患者アウトカムの向上につなげることが重要ですので、こちらはしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
第２は、在宅、地域包括ケア対応の強化です。個人在宅、施設在宅、終末期、他職種連携など、薬局が地域医療の中で担う役割はますます広がっています。特にチェーン薬局は複数店舗の連携、専門薬剤師の配置、高額薬剤の手配、夜間休日対応などを通じて、地域全体を支える体制を組むことができます。こうした機能を可視化し、適切に評価される仕組みを求めていきたいと考えています。
地域医薬品供給拠点薬局などを定め供給機能持たせることも一案
藤井 第３に、地域医薬品供給ネットワークの構築です。医薬品供給不安が長期化する中で、薬局単独の努力だけでは限界があります。特に面分業を推進するとなれば、ここが大きな課題になると考えています。薬局間融通、在庫の可視化、地域備蓄、災害時対応を組み合わせ、地域全体で必要な医薬品を確実に届ける仕組みを整える必要があります。今回の改定でも、医薬品供給体制そのものが評価対象に組み込まれています。
NPhAとして、全国のモデル構築を進めることは、なかなか難しいですけれども、チェーン薬局として、例えば地域医薬品供給拠点薬局などを定め、拠点薬局に高額薬剤、希少疾病薬、麻薬、災害備蓄薬等の供給機能を持たせることなどはできると考えています。厚労省の事業として実施されている地域医薬品提供体制推進事業のような取り組みをさらに拡充し、薬剤師会とともにチェーン薬局も企業として参画できる仕組みを求めたいと思います。
薬剤師の職域拡大に取り組む
藤井 第４に、薬剤師の職域拡大です。検査薬の活用、予防医療、ワクチン支援、健康相談、フレイル対策など、薬剤師が処方箋を受け取ったあとだけでなく、受診前、受診中、受診後の全ての段階で国民を支える役割を担うことが求められています。処方箋依存モデルから脱却し、地域住民の健康を支える専門職として価値を示していくことが必要だと考えています。
NPhAとしては、申し上げた４つの取り組みについて、個別の取り組みとしてではなく、地域医療を支える一体的な戦略として進めていきたいと考えています。ただしこれらは業界の自助努力だけで完結するものではありませんので、関係各所との連携を考えつつ、実現に向け進めていきたいと思います。
医療DXのために標準化が必須
――こうした取り組みを進めるために、どのような政策を提言していきますか。
藤井 NPhAとして国に求めていく政策提言は、先程と同じく４つあります。先程の４つと1対1で対応するものと考えています。そして４つに共通する前提は、処方箋枚数を中心とした評価から、患者アウトカムを評価する仕組みへの転換に他なりません。
第１に、医療DXの標準化と共通基盤整備への国の支援です。電子処方箋や電子的調剤情報連携が評価対象となった一方、レセコン、薬歴の使用がベンダーごとに異なり、つながりたくてもつながれない状況が生じています。標準フォーマットの策定と共通基盤の整備は一事業者では動かせませんので、国主導での標準化と、中小薬局を含めた導入支援をお願いしたいと考えています。
そして第２に、在宅医療への重点投資です。高齢化がさらに進む中で、薬局は個人宅だけではなく、施設在宅、終末期、他職種連携を支える存在になる必要があります。特に施設在宅については、現行評価が十分とは言えないと考えておりますので、専門性と継続的な関与を適切に評価する仕組みを求めたいと思います。
薬価改定時の損失対応など供給体制に公的支援を
藤井 第３に、地域単位での薬局連携評価の創設と医薬品供給体制への公的支援です。医薬品供給不安や災害対応、夜間休日対応は薬局単独では限界があります。地域ネットワーク、共同在庫、災害時の連携体制を評価対象とし、供給実績、災害対応能力、地域支援実績などを機能として評価していただきたいと考えます。併せて安定供給体制への確保、流通改革、バイオ後続品の普及、薬価改定時の損失対応など、個々の薬局の努力では解決し得ない部分については、国レベルでの支援が不可欠であると考えています。
そして第４に、薬剤師の職域拡大を支える制度整備と、その成果を測る評価の導入です。検査薬の活用や予防医療、ワクチン支援、健康相談、フレイル対策について、薬剤師の役割を制度上明確に位置付けていただきたい。その上で残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、入院回避、適切な受診勧奨といった患者アウトカムへの貢献を評価する体系へと、これは段階的に移行していただけたらと考えています。
地域連携と供給支援、在宅医療への投資、医療DXの標準化、職域拡大と患者アウトカム評価、この４つを個別ではなく一体の提言として国には求めてまいりたいと考えています。以上が政策提言でございます。
処方箋枚数の減少は質的転換を進める好機にもなり得る
――調剤報酬改定以外では、いかがですか。
藤井 薬局を取り巻く環境変化、そのほか制度変更以外のところについてですが、調剤報酬改定は薬局を取り巻く環境変化の１つの側面にしかすぎませんので、重複しますけれども、医療DXの加速だったり、あとは昨今の人口減少を踏まえた地域医療構想、2040年に向けての変化というのもありますし、セルフケア、OTC薬の拡大など、複数の構造変化が同時進行していると思っています。ここで重要と思っている点についてお話しさせていただきます。対応策や国の要望は先程申し上げたので、背景と事実認識のところ、若干私の私見も入ってしまいますけれども、また重複する内容となりますことはご容赦いただければと思います。
1番目、医療DXの加速のところです。電子処方箋、マイナ保険証、全国医療情報連携は後戻りできない流れだと考えています。ただ一方で、先程も申し上げた通り、システム仕様がベンダーごとに異なるので、データ標準化の不足からつながれないという状況も生じています。薬局が地域の情報ハブとして機能すべき局面にあると受け止めていますので、ここで強調したいのは、標準化なくして連携なしという点だと思います。ベンダーごとに仕様が異なる状態が続く限り、現場が費用と手間を負担しても情報はつながりません。これは国に求める対応として標準化、共通基盤整備の具体というのは、先ほども申し上げたんですけれども、ここで申し上げたいのは標準化の遅れが医療DXを進める上で最大の壁になっていると受け止めています。これは薬局だけではなくて、特に医療機関側でもそこがかなり壁になっているとは聞いておりますので、国として主導をお願いしたいところでございます。
人口減少と処方箋枚数の減ということですけれども、処方箋枚数は5年ぶりに2025年度、減少しております。処方箋を待つ経営というのは今後高リスクになるという危機感が私どももあります。従来型の待つ薬局モデルはもう限界を迎えると思いますので、地域で健康を能動的に支える薬局への転換が急務であると受け止めています。
転換の具体策は先ほど、職域拡大に関する部分でも申し上げましたので、ここでは細かく言いませんが、地域の医療需要の変化に合わせた必然的な機能転換だと考えています。併せて申し上げたいのは、昨今「薬局が多いこと＝医療費の無駄」、というような捉え方は一面的だという点です。身近に薬局があること自体が患者様、地域の住民にとっての安心だと思います。体調の不安を気軽に相談できる窓口が生活圏内にあることは、医療へのアクセスの質そのものであり、災害時や感染症流行時には、その密度が地域の備えとして機能します。敷地内薬局も、医療機関の近隣にある薬局も、住宅地に根差した薬局も、それぞれの立地に応じて担える役割があると思います。数があるからこそ地域と患者様に貢献できる。これが私どもの基本的な考え方です。
同様に処方箋枚数の減少も経営の厳しさという側面だけで語るべきではないと思います。一人の患者様に向き合える時間が増えるということは、服薬フォローアップ、残薬やポリファーマシーへの対応、生活背景まで踏まえた支援に、これまで以上に丁寧に取り組めるということですので、枚数を追うというよりは、一人一人の治療成果に責任を持つ薬局へ、処方箋枚数の減少はその質的転換を進める好機にもなり得るとは受け止めております。
施設在宅、現行評価は十分ではない
藤井 また、地域医療構想についてです。入院中心の医療提供体制から外来、在宅、介護へのシフトが進んでいて、特に施設在宅については、現行評価が十分ではないと考えています。薬剤師は地域包括ケアの中核職種にならなければならないと認識しておりますので、在宅での役割拡大の中身は、施設在宅の評価の在り方、これは先ほども申し上げたところなんですけれども、ここで強調したいのは、入院から在宅、介護へのシフトは今後十数年続く不可逆の流れなので、体制整備ができる時間はもう残されていないという危機感があります。この辺り、しっかりと考えて対応して、評価もしていただきたいなと考えています。
最後にセルフケアとOTC検査薬拡大です。これも先程申し上げたんですが、国民の健康行動が多様化する中では、受診前段階でのセルフケアのニーズが高まっています。受診前、受診中、受診後の全ての段階で薬剤師が国民を支援する時代になると考えます。個別の取り組みは、先ほど申し上げた通りですが、セルフケアの拡大は処方箋に代わる収益源という話ではなく、適切な受診勧奨も含めて、国民の健康行動を医療につなぐ公衆衛生上の役割だという点でございます。
今申し上げたこれらに共通するのは、供給不安だったり医療DX、人口動態、地域医療再編、セルフケア拡大という構造変化が同時に進んでいるという点です。薬局薬剤師はこれらを一体の戦略として捉え、地域に不可欠な社会インフラであることを実践で示す必要があります。いずれも一団体、一企業で完結する課題ではありませんので、業界全体としてどう取り組みをして仕組み化していくかを関係団体、行政とともに考え、取り組んでいくべきだと考えています。
薬剤師の職能拡大で日薬と連携
――関連他団体との連携について、どのようにお考えですか。
藤井 薬局・薬剤師関連団体との連携についてお話しさせていただきます。日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、そして当協会の3団体は、対立ということはよく言われますが、今後は立場や役割の違いがあっても、やはり共通課題への共同対応が重要な時期にあると考えています。共通のテーマとしては４つほどあると思っていますが、いずれも今まで話してきた課題と重なりますので、ここではなぜ3団体で取り組む必要があるのかという点に絞って申し上げたいと思います。
１つは薬剤師職能の拡大です。在宅医療、健康づくり、健康相談、検査の活用、地域包括ケアの参画など、薬剤師が地域住民の健康を支える役割は今後さらに大きくなります。“薬を渡す”と言われてしまうこともある状況から、地域住民の健康を支える専門職へ進化するという方向性は、これは3団体に共通しており、制度化に向けた要望も共同で行うほうが説得力を持つと考えています。
そして医薬品供給体制の維持、強化です。この辺は先程も申し上げたところなので、あまり繰り返し申し上げませんが、地域医療を支える社会インフラとしての役割を果たすという意味でも、この辺りはしっかりとやっていかなければいけないと、国に提言していかなければいけないと考えています。
高度な薬学管理のパートナーとしてAI基盤整備を
藤井 そして医療DXですね。ここで申し上げるとすると、AI活用の推進です。先ほどから申し上げているように、電子処方箋、電子的調剤情報連携、医療介護との情報連携。この中でAI活用は、薬局を取り巻く環境が大きく変化してくる重要なファクターだと思っています。ただAIは薬剤師にとって代わるものではなくて、薬剤師がより高度な薬学的管理と患者支援に集中するためのパートナーとなると思います。データの標準化、共通基盤の整備は国としてぜひとも、というところではありますが、こういったAIを今後どう活用するかも、業界としてその標準というか、横断的に考えていかないと、本当にうっかりするとAI活用を間違ってしまうことにもなりかねませんので、この辺りは避けて通れないという意味ではテーマとして考えていくべきだと考えています。
それから次世代薬剤師の育成です。個々の薬剤師が能力を発揮できる機会を作っていくことであったり、全体の底上げというところでは、われわれとしてもしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。この中で１つ、育成の中でも先ほどから申し上げているAIを活用できる薬剤師をどう育てていくのかというのも考えなければいけないと思っています。データ活用だけではなくて、AIをどう使いながら、服薬フォローアップ、処方箋の監査支援、副作用予測、ポリファーマシー対策、医薬品供給予測といった場面での活用が今後さらに広がると考えられますので、求められるのはシステムを使うというよりは、AIが示す情報を適切に評価し、患者様一人一人に最適な判断へ結び付ける能力だと思います。
認知症、がん緩和ケア、在宅医療、専門性と合わせ、業界全体の共通課題として育成に取り組むべき側面もあると思っています。こういったDXを使うことで、対人に向ける時間が増えてくるという中では、そういったシステムを使いながら全体をどう底上げしていくか。「AIが言うから判断しました」、ではなくて、AIをしっかりとパートナーとして使いながら、この患者様には何が最良なのか、それをしっかり向き合って考えられるような、そういった素地もちゃんと作っていかないと、次世代の薬剤師という意味では、システムがどんどん作られすぎていてそれに頼りすぎてしまうという側面も見えてきていますので、システムに使われるのではなく、システムを使い倒してちゃんと患者様に向き合える。最後は、“人”が患者様に寄り添える、ということはやるべきだと考えております。
こういったかたちでそれぞれやれることはあると思っております。ただ、いろいろと合う部分もあれば、合わない部分もあるとは思います。見え方が異なる部分、規模とか業態もありますので。調剤報酬制度の設計、すなわち薬局機能をどう評価するのかとか、規模や効率性をどう位置付けるのか。地域貢献や専門性をどう見るのか。経営の持続性と地域医療への貢献をどう両立させるのかといった点では、視点に違いがあることも事実です。ただ人口減少と高齢化、社会保障財源の制約、医薬品供給不安、医療DX、AI活用という環境変化を前にすると、そうした違いもありますが、ご一緒できる部分にどう目を向けていくか。そういったことをできるほうが得られるものが大きいのではないかと感じています。
薬剤師の価値を高めていくことが、国民の皆様への貢献を大きくしていくという点では、これは本当に目指すところは同じと思いますので、それぞれの立場を尊重しながら、一緒に進めていくことができればありがたいと考えております。
<編集部注>
◆有料版「ドラビズforPharmacy」では、藤井会長コメントに対する日本薬剤師会・岩月進会長や日本チェーンドラッグストア協会・塚本厚志氏の言及も掲載
https://www.dgs-on-line.com/boards/5
