三木田会長は今回の財政審の提言に対して、次のように述べた。
「まず規模が大きいとか小さいとか、立地がどこにあるとか、そんなことよりも、やはりそれぞれの薬局がどういう機能を果たして、地域のために、患者のためにアウトカムをしっかり出しているのかというところが重要だと思っています。やっはり役割と機能、これをいかに果たせるかということで評価がついてくる。ですから何もやらない、例えば大型門前薬局でも、ただ処方箋を受け取って薬を渡すろいう機能だけで（これまで）来ているとすると、これはやっぱりそうではなくて、もっと地域に入り込んで、在宅はじめ休日夜間や麻薬、いろんな役割を出していくというところで、やはり地域での役割を果たしていくということではないかなと思います。
小規模だから悪いんではなくて、小規模もしっかりと地域住民と信頼関係を築いて、根強い支持をいただいている薬局もたくさんあります。ですから規模の大小ではない。
今回の例の政令指定、都市部薬局問題についても、同じ政令指定都市内でも、100万人規模の政令指定都市も車で何十分か走ると“これは政令指定都市なのか”というぐらいの都市もたくさんあるわけです。むしろいい医療がなかなか十分に行き渡らないようなところも、場所によってはあるわけです。まとめて“政令指定都市”、まとめて”大規模・小規模”ということは、線を引く方はその方が楽なんでしょうけれど、もう少しきめ細かな、立地や場所というよりもアウトプット、いかに地域のニーズに沿った薬局であるかということが重要ではないかなと思っています」。
こうした提言に対して、経営者団体であるNPhAとしては経営の予見性がないことを問題視した。
「経営の予見性が立たない（ことが問題）。後から減算、これは理由がよくわからない世界。これはある種、数字合わせみたいな感じ。小規模薬局の点数が温存されている状況で、門前薬局だけがペナルティだという、こういうことも本当にどうなんですかと。そういう意味では反論は大いにしたいと思う」（三木田会長）。
続けて「財務省がおっしゃっていることで、“小規模薬局を集約化する”と。どうやって集約するんですか。これは民間企業がやっているわけですから強制的に集約ってなかなかできることではないような気がするんです」「地域に応じた役割というのがあり、それぞれの経営者が見出して、それでどういう特色を持った薬局づくりを作って地域にまあ提供していくかということで地域の信頼を得ると。経営はやはり知恵と工夫とマーケットを見ながらです。規模を大きくすればじゃあいいのかと。それぞれの経営者がそれぞれで考えて大手だってこの先、生き残れないとしたら合弁企業を作られてやるというのも世の中にはよくあることだと思いますし、やっぱり経営者の判断というところになるんじゃないかというのが私の私見です」（三木田会長）と述べた。
政府も投資のないところに成長はないという考えと聞いているともし、「（予見性なければ投資できず）私たちはなかなかそういう領域には踏み込めないということになります。それは非常に残念」との考えも示していた。
