財政審では「調剤薬局をめぐる状況」として、「薬剤師と薬局の増加に歯止めがかからないのは、希少な医療資源の適正配分の観点からも問題。産業構造の改革が急務である」と改革の方向性を提言している。
薬剤師や薬局の増加に対して問題意識を示したといえる。
こうした提言に対して、岩月進会長は「財務省は誰に向かって言っているのか。薬剤師会ではないと思う」との感触を示した。「薬科大学が新設されてそれでよしとしている。それは医療財政を圧迫していることとどう結びつくのか。薬剤師数が多いから処方箋枚数が増えるわけではない。市場原理で言えば数が多ければ人件費は下がる。そのことでもって医療財政を圧迫している見解には全く持って賛成しない。母数は処方箋枚数だから薬局が増えると調剤報酬が増えるということはない」と話した。
薬局の利益が高いとの指摘に関しては、記者から「直近の薬局の経営実態の調査は日薬独自であるのか」「利益率が高いという指摘にどうデータで反論していくのか」という趣旨の質問が出ると、上野清美専務理事は、「調査をしているかいないかで言えば、している」と回答。担当委員会で調査を集計しているという。結果を公表しているかについては「何をもってして公表とするかだが、結果についは今後使っていく」とした。結果の内容については「当然、薬局の経営はますます厳しくなっている」と説明した。
効率だけでなら地方から撤退してしまう
関連して岩月会長は、「集約すれば効率化されるというのはどの業種もそうだと思う。（規模の小さな薬局は）いわば中小企業だから、それが経営効率が悪くて医療費を圧迫していると言われるのであれば、そういう人がいないと地域の医療は守れない。経営効率だけで判断されたら人の少ないところは撤退する。それでは地域の医薬品提供体制を守れないので頑張っているところがあることはご理解いただきたいと思っている」と話した。
