学術大会の開催報告をした常務理事の山田武志氏は、第58回京都大会について8439名の参加となり、盛況のうちに終了したと報告。併せて、オンデマンド配信でかつPECS付与を希望する申込者が1326人になったと報告。今回のオンデマンド配信でPECS対象とする新たな試みが成功したとの感触を示した。
WEB参加についてはコロナ禍最中だった第54回(福岡大会)の1万514人を筆頭に、近年では56回1527人、57回1141人と右肩下がりになっていたが、今回は増加に転じた。背景には接触制限の緩和や通常に戻ってきたこともあるが、オンデマンド配信という仕組みも好評だったといえる。
こうした好評を受けて、オンデマンド配信の申し込みを下記の通り、新たに募集することとした。
■オンデマンド配信期間:11月18日(火)~12月17日(水)
■ オンデマンド配信参加登録期間:10月27日(月)午後~12月10日(水)を予定
■オンデマンド配信参加登録費:
一般:15,000円
学生:1,000円
※通常・当日参加登録費と同様
■オンデマンド配信申込方法:大会HPより案内の予定。
■配信コンテンツ:
特別記念講演、特別企画 1(2番目の演題のみ)、特別企画2、特別講演2~4、特別談、会長講演、分科会1~18
■日本薬剤師研修センターの単位付与:
5プログラム(120分✕5)等の視聴で6単位。ただし、現地にて単位を取得したものには発行しない。
また、単位発行作業は令和8年1月中に完了を目途とし、遡及的に12日17日(水)付けでの単位が付与される見込み。
山田常務理事は、業界誌等の報道を目にして改めて聴講したいという思う人も多いのではないかとし、そういった希望に応えたい考え。
【日本薬剤師会】京都学術大会のオンデマンド配信を追加募集/PECS付与対象
【2025.10.22配信】日本薬剤師会(日薬)は10月22日に定例会見を開き、先ごろ終了した日薬学術大会の「京都大会」のオンデマンド配信を追加募集すると説明した。PECS付与対象となる。
関連する投稿
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会(日薬)は12月3日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月5日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会の提言に対し反論した。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月5日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月5日、定例会見を開き、新卒薬剤師会費無料キャンペーンに関して手順書を発出したと説明した。
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料1」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」/転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。