財政審の「春の建議」では、調剤報酬について評価を対人業務へシフトすべきと提言。中でも令和４年度（2022 年度）改定において、かつての「調剤料」を対物業務を評価する「薬剤調製料」と対人業務を評価する「調剤管理料」に整理したことを指摘。その上で、「しかしながら調剤管理料については、例えば服用状況等の確認や記録といった表面的な対人業務を評価するに過ぎず、見直し前と比べて点数もおおむね維持されている」などを記載していた。
この記載について森昌平副会長は「調剤管理料は表面的な対人業務なのか」と反論。「処方監査や調剤設計など、調剤管理料は調剤の根本である」との見方を示した。
一方で、こうした業務であることを「見える化していく」ことの重要性も指摘。
今回の建議全体を通しても、「プロセスもそうだが、アウトカムを見せていくことが重要で、見える化していないと、こういった（建議のような）指摘を受けるのかなと思っている」（森副会長）と述べた。
【日本薬剤師会】「調剤管理料は表面的な業務ではなく調剤の根本に関わる評価」／財政審に反論
【2025.05.28配信】日本薬剤師会は５月28日に都道府県会長協議会を開いた。この中で財務省「財政制度等審議会」から公表された、いわゆる「春の建議」の内容について見解を示した。
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