思慮うの中で「改革の方向性」として、「リフィル処方を短期的に強力に推進していく観点から、早期に的確なKPIを設定するとともに、リフィル処方の実績がリアルタイムで確認できるような仕組みを設けるべき」と指摘。また、特定の慢性疾患などにおいて、継続的な状況確認が必要な場合でも、薬剤師との連携によりリフィル処方が活用されるよう、診療報酬上の加減算も含めた措置を検討すべきと提言している。
背景として生活習慣病患者の数が急増しており、症状が安定し長期間の処方が可能なケースも増加していると考えられることを挙げ、医薬分業の本旨から考えれば、こうしたケースについては、リフィル処方とかかりつけ薬剤師による服薬状況等の確認を組み合わせることにより、通院負担を軽減させ、患者の利便性を向上させることが可能と考えられるとした。これにより、長期間の処方に係る患者の服薬状況等に関する医師の不安の解消にもつながるともしている。
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