資料では「改革の方向性」として、「セルフケア・セルフメディケーションの推進、リスクに応じた自己負担、必要な医療へのアクセスの確保といった観点を踏まえ、OTC類似薬に係る保険給付の在り方の見直しを具体的に進めていくべき」と記載。
案としては、「単純な保険適用除外」と、「保険外併用療養費制度の活用」を提示。
前者では、OTC類似薬について、単に保険給付から外す場合には、 「混合診療の原則禁止」の下で、技術料や他の薬剤も含めて全額が自己負担となるとし、後者では、保険外併用療養費制度を活用し、例えば「新たな選定療養」と位置付ければ、OTC類似薬についてのみ切り出されて自己負担となるとの案を示した。
【財政審】OTC類似薬の保険適用の在り方、「新たな選定療養」として薬剤費自己負担の案
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
関連する投稿
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申/中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は9月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【財政審】薬局距離規制に言及、「合理性ある参入規制は検討の余地あり」
【2026.04.28配信】財務省は4月28日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開いた。
【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘/中医協「調剤その2」の資料引用
【2026.04.23配信】財務省は4月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会(中医協)の資料「調剤その2」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月5日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会の提言に対し反論した。
最新の投稿
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日(火)から開始しており、締め切りは10月30日(金)まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。