【財政審】「処方せん集中率が高い薬局等」の「調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」

お気に入り

　「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」の中で、「改革の方向性」として、「経営の実態を踏まえながら、処方せん集中率が高い薬局等における調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」と提言した。

　資料では調剤基本料について、「薬局の運営維持に要するコストを、処方箋の集中率と受付回数の側面を含めた効率性の観点から、経営の実態を踏まえて評価したもの」との認識を示した上で、「実際に集中率が高い薬局は、備蓄している医薬品の品目数が少ない傾向にあり、その点においては集中率の低い薬局に比べ低コストである」と分析。
　令和2年度から6年度の診療報酬改定において、処方箋集中率に応じた見直しが行われてきているものの、「更なる適正化の余地がある」としている。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。

【財政審】薬局距離規制に言及、「合理性ある参入規制は検討の余地あり」

【2026.04.28配信】財務省は４月28日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開いた。

【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘／中医協「調剤その２」の資料引用

【2026.04.23配信】財務省は４月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会（中医協）の資料「調剤その２」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。

【中医協】オンライン診療施設を設置する薬局は「敷地内薬局」

【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料Ａ」を算定するとした。

【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設／調剤基本料見直しで

【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。

最新の投稿

【令和９年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を／住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【2026.10.21配信】令和９年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。

【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0％」に違和感／R8改定で調剤管理料の要件

【2026.10.19配信】厚生労働省医薬局医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP（医薬品リスク管理計画）を活用したことのない薬局が35.0％あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか？最新の医薬品安全性情報～これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう～」で講演したもの。