「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」の中で、「改革の方向性」として、「経営の実態を踏まえながら、処方せん集中率が高い薬局等における調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」と提言した。
資料では調剤基本料について、「薬局の運営維持に要するコストを、処方箋の集中率と受付回数の側面を含めた効率性の観点から、経営の実態を踏まえて評価したもの」との認識を示した上で、「実際に集中率が高い薬局は、備蓄している医薬品の品目数が少ない傾向にあり、その点においては集中率の低い薬局に比べ低コストである」と分析。
令和2年度から6年度の診療報酬改定において、処方箋集中率に応じた見直しが行われてきているものの、「更なる適正化の余地がある」としている。
【財政審】「処方せん集中率が高い薬局等」の「調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
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