「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」の中で、「改革の方向性」として、「経営の実態を踏まえながら、処方せん集中率が高い薬局等における調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」と提言した。
資料では調剤基本料について、「薬局の運営維持に要するコストを、処方箋の集中率と受付回数の側面を含めた効率性の観点から、経営の実態を踏まえて評価したもの」との認識を示した上で、「実際に集中率が高い薬局は、備蓄している医薬品の品目数が少ない傾向にあり、その点においては集中率の低い薬局に比べ低コストである」と分析。
令和2年度から6年度の診療報酬改定において、処方箋集中率に応じた見直しが行われてきているものの、「更なる適正化の余地がある」としている。
【財政審】「処方せん集中率が高い薬局等」の「調剤基本料1の適用範囲を縮小すべき」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【財政審】薬局距離規制に言及、「合理性ある参入規制は検討の余地あり」
【2026.04.28配信】財務省は４月28日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開いた。
【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘／中医協「調剤その２」の資料引用
【2026.04.23配信】財務省は４月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会（中医協）の資料「調剤その２」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料Ａ」を算定するとした。
【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設／調剤基本料見直しで
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。
最新の投稿
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は9月7日午後3時から弁論を開いた。（ジャーナリスト・村上和巳）
