新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域(特に、病院の近隣)又は医療モール内に立地する場合は減算とする。
【調剤基本料】
[算定要件]
注● 別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤をした場合には、門前薬局等立地依存減算として、所定点数から●●点を減算する。
[施設基準]
● 調剤基本料の注●に規定する保険薬局次のいずれかに該当する保険薬局(特別調剤基本料Aを算定しているものを除く。)であること。
(1) 次のイからハまでのいずれにも該当する保険薬局であること。
イ 別表第●に掲げる地域に所在し、かつ、水平距離五百メートル以内に他の保険薬局があること。
ロ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が●割を超えること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
① 保険医療機関(許可病床数が二百床以上のものに限る。)の敷地の境界線からの水平距離が百メートル以内の区域内に所在し、当該区域内及び当該保険医療機関の敷地内に他の保険薬局が二以上所在すること。
② 当該保険薬局の周囲五十メートルの区域内に、他の保険薬局が二以上所在すること。
③ 当該保険薬局の周囲五十メートルの区域内に所在する他の保険薬局が②に該当すること。
(2) 次のイ及びロに該当する保険薬局であること。
イ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が●割を超えること。
ロ 保険医療機関が所在する建物又は敷地と同一の建物内又は敷地内に所在すること。
【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設/調剤基本料見直しで
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域(特に、病院の近隣)又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。
関連する投稿
【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は4月20日、「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和8年6月1日が届出期限となっているのは11項目。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾/日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は3月11日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。
最新の投稿
【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘/中医協「調剤その2」の資料引用
【2026.04.23配信】財務省は4月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会(中医協)の資料「調剤その2」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。
【令和8年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック/6月1日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は4月20日、「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和8年6月1日が届出期限となっているのは11項目。
【東京都】健康食品試買調査で6製品から医薬品成分/医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は3月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94%(125製品中118製品)に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」/服用薬剤調整支援2の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会(日薬)が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」(ジェイパルス)をご存知だろうか。令和8年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料2」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。