【2026.07.22配信】日本医師会は７月22日、骨太方針2026公表に対する見解を表明した。「医療給付費の対GDP比の数値目標導入」などに対し「到底容認できない」などとしている。
医療給付費の対GDP比の数値目標導入
「骨太方針026の閣議決定等をうけて」として見解を表明。
以下の３点について到底容認できないとした。
１、医療給付費の対GDP比の数値目標導入
２、社会保障費（医療・年金・介護等）の対GDP比の数値目標導入
３、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担「原則３割」、外来特例の廃止
「１、医療給付費の対GDP比の数値目標導入」については、「これまで中長期的にみて医療費の伸びはGDPの伸びを上回っており、インフレ経済への移行に伴い、今後、GDPの伸びが期待できるとしても、改定率は合わせて高くなるため、直ちに医療給付費の伸びがGDPの伸び以下になるものではない」との考えを表明。
その上で、「日本の医療費水準は高齢化が進む中で相対的に低く、他国と比べ医療費の抑制余地はない。仮に医療給付費の対GDP比を一定に据え置くことを目標にすると、これまでの薬価等の削減等の改革に加え、更に毎年約5,000億円程度の更なる削減が見込まれ、医療崩壊を招く」としている。
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