【2026.08.28配信】厚生労働省は８月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
推進方針の中では、薬局関連として、「医療機関及び薬局の間で共有されるトレーシングレポート等について、電子カルテ情報共有サービスの基盤等を活用した仕組みで情報共有することを念頭に、電子カルテ情報共有サービスの普及も見据えた上で、2030 年をめどに仕組みを実装することを目指し検討を進める」と記載した。
そのほか、「医療現場における電子処方箋等の利活用の推進」として、「薬局の開設者からの委託を受けて、当該薬局で調剤済みとなった電子処方箋を保管する事業について、薬局における利活用の推進を図る」ともしている。
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