推進方針の中では、薬局関連として、「医療機関及び薬局の間で共有されるトレーシングレポート等について、電子カルテ情報共有サービスの基盤等を活用した仕組みで情報共有することを念頭に、電子カルテ情報共有サービスの普及も見据えた上で、2030 年をめどに仕組みを実装することを目指し検討を進める」と記載した。
薬局で調剤済みとなった電子処方箋の保管事業「薬局における利活用を推進」
そのほか、「医療現場における電子処方箋等の利活用の推進」として、「薬局の開設者からの委託を受けて、当該薬局で調剤済みとなった電子処方箋を保管する事業について、薬局における利活用の推進を図る」ともしている。